丹羽雄哉の発言 （予算委員会）

○丹羽（雄）委員　年金や医療、介護などの給付費は、御案内のように、高齢化によって年々増加いたしております。国の予算だけでも毎年七千五百億から八千億に近い、これだけの社会保障の自然増というものが毎年なされておるわけでございます。
　その一方で、歳出歳入一体改革、こういうものが進められておるわけでございますが、社会保障の伸びを抑制するように要請されておりまして、二千二百億円の要請、私ども、大変苦労しているところでございますけれども、高齢化に伴う給付の増加を抑制するために、二〇〇四年の年金の改正におきましては、御案内のように、保険料率を一八・三〇％に固定した、それから国庫負担を二〇〇九年から二分の一にするんだとか、いわゆる積立金の切り崩しだとか、こういう改革を行いました。それから、二〇〇五年には、御案内のような介護保険制度で、給付、いわゆる給食費というものを外した。二〇〇六年には医療制度改革、こういうものを行っておるわけでございます。
　後ほど質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、医療や介護の現場はもう青息吐息でございます。税方式を使用する場合には、こうした事態というものを、医療や福祉の実態というものを十分に加味して考えなければならない。こうした事態の中で、消費税をすべて年金に、要するに特化するということが、果たしてこういう選択ができるかどうか。私は、およそ非現実的な議論ではないか、こう思っておるような次第でございます。
　厚生労働大臣に、このことにつきまして御見解をお聞きしたいと思います。