大谷泰夫の発言 (予算委員会第五分科会)
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○大谷政府参考人 児童扶養手当のいわゆる父子家庭への支給についての御質問でありますが、平成十八年度全国母子世帯等調査結果によりますと、父子家庭につきましては、母子家庭に比べまして平均年間収入は約二倍というふうになってございます。また、父子家庭のほとんどが就業しておられまして、いわゆる常勤雇用についておられる方の割合も、母子家庭に比べますとはるかに高いという現状がございます。
こういった収入や就業の状態を考えますと、父子家庭に対しましては、むしろ、子育てとか生活支援を中心に現在施策を展開しているところであります。
父子家庭も児童扶養手当の支給対象とするということにつきましては、今申しましたような母子家庭と父子家庭における状況の違いとか、あるいは、御承知のとおりの厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効に活用するということを考えますと、なかなか慎重に検討せざるを得ないというふうに考えております。