赤松正雄の発言 （予算委員会第三分科会）

○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、当分科会で、外務省、高村外務大臣を中心に御質問させていただきます。私のきょうのテーマは、核廃絶に向けた核軍縮の一連の日本の動きといいますかアクション、こういった点について若干お話をお伺いしたいと思います。
　先ほど、外務大臣がいろいろと決められたものを儀礼的に読んでおられましたけれども、その中に、国益を踏まえた力強い外交あるいはメッセージを戦略的に発信する、こういうふうな文言がお聞きしているときに耳に入ってきたわけです。
　日本が被爆国としてどういうメッセージを発信するかというのは、古くて新しいというか、極めて重要な問題であるんですけれども、いわば理想であって、なかなか現実はそうはいかない。核廃絶なんということを言うのがある種はばかられるような雰囲気もないではない。つまり、余りに高遠な理想であって、現実はそうはいかない、そんなふうなことがあるのかもしれません。こう言うと、そうじゃないと大臣が言いそうな感じがするんですけれども。
　私なんかは、昭和四十年代に大学で国際政治の一端をかじった者としますと、いわゆる核抑止論、核の抑止力というものが非常に華やかだった時代に過ごしたわけですけれども、それから約四十年がたって、かなりそういった部分では、先ほど冒頭に申し上げたように、依然として核の存在というものは国際社会の中で変わらぬ位置を占めているわけです。一方で、さまざまな動きの変化によりまして、旧来的な核抑止論というものが、少し変化の兆しというか、色あせてはいないんでしょうけれども、かなり大きくその位置の変更を迫られている、そんなふうな転換期にあるんじゃないか、そういう認識を持つんですけれども、まず、大臣、その辺の角度からのお考えを聞かせていただきたいと思います。