予算委員会第三分科会

平成二十年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　増原　義剛君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　谷口　智彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大江　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
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分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　臼井日出男君
同日
　第一分科員赤嶺政賢君及び第二分科員赤松正雄君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
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○増原主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。額賀財務大臣。

○額賀国務大臣　平成二十年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は八十三兆六百十三億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十三兆五千五百四十億円、その他収入は四兆千五百九十三億円余、公債金は二十五兆三千四百八十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十一兆八千二百五十五億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十兆千六百三十二億円余、経済協力費は千七百四十一億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百一兆八千九百八十八億円余、歳出百八十一兆八千九百八十八億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　なお、特別会計に関する法律に基づき、財政融資資金特別会計と産業投資特別会計産業投資勘定を統合し、財政投融資特別会計を新たに設置するとともに、産業投資特別会計社会資本整備勘定を平成十九年度限りで廃止することとしております。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民生活金融公庫におきましては、収入九百二十八億円余、支出七百三十七億円余となっております。
　このほか、農林漁業金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして、詳細な説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○増原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま額賀財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○増原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
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○増原主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。高村外務大臣。

○高村国務大臣　平成二十年度外務省所管予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算において、外務省は六千七百九十三億七千二百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、一・三％の増額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比三・〇％の減額の四千四百七億二千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものであります。我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。平和な世界をつくるため、平和協力国家として、我が国の外交を積極的、機動的に進めるためには、外交の基盤を整備、強化しつつ、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠であります。このような考え方に基づき、平成二十年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、我が国の平和、安全の確保とアジア近隣諸国との協力強化であります。
　まず、日米安保体制を基盤とする日米同盟関係を基軸としつつ、中国、韓国、ロシア等、アジア近隣諸国との対話、協力を一層強化していきます。
　また、基本的価値を重視する外交を進めつつ、イラクやアフガニスタンにおける平和の構築、中南米諸国との関係強化についても積極的に取り組み、外交の地平を拡大していきます。
　第二の柱は、グローバルな課題への責任ある取り組みであります。
　議長国を務める本年の北海道洞爺湖サミットは、国際的な諸課題の解決に向けて、我が国が積極的なリーダーシップを発揮する絶好の機会であります。環境・気候変動、開発・アフリカ、保健、世界経済、不拡散を初めとする政治問題などの重要課題について、前向きなメッセージを発信していくよう取り組みます。
　また、我が国は、成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動を重点項目として、第四回アフリカ開発会議を開催します。そうした取り組みの中で、ＯＤＡの効果的な活用に努めるとともに、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった国際公約の着実な実施を初め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしていきます。
　第三の柱は、力強い外交のための基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員・機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員、体制を整えるべく、定員の九十九名の純増及び五大使館、二総領事館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化を推進していきます。
　以上が、平成二十年度外務省所管予算案の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。

○増原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま高村外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○増原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○増原主査　以上をもちまして、外務省所管についての説明は終わりました。
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○増原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。

○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、当分科会で、外務省、高村外務大臣を中心に御質問させていただきます。私のきょうのテーマは、核廃絶に向けた核軍縮の一連の日本の動きといいますかアクション、こういった点について若干お話をお伺いしたいと思います。
　先ほど、外務大臣がいろいろと決められたものを儀礼的に読んでおられましたけれども、その中に、国益を踏まえた力強い外交あるいはメッセージを戦略的に発信する、こういうふうな文言がお聞きしているときに耳に入ってきたわけです。
　日本が被爆国としてどういうメッセージを発信するかというのは、古くて新しいというか、極めて重要な問題であるんですけれども、いわば理想であって、なかなか現実はそうはいかない。核廃絶なんということを言うのがある種はばかられるような雰囲気もないではない。つまり、余りに高遠な理想であって、現実はそうはいかない、そんなふうなことがあるのかもしれません。こう言うと、そうじゃないと大臣が言いそうな感じがするんですけれども。
　私なんかは、昭和四十年代に大学で国際政治の一端をかじった者としますと、いわゆる核抑止論、核の抑止力というものが非常に華やかだった時代に過ごしたわけですけれども、それから約四十年がたって、かなりそういった部分では、先ほど冒頭に申し上げたように、依然として核の存在というものは国際社会の中で変わらぬ位置を占めているわけです。一方で、さまざまな動きの変化によりまして、旧来的な核抑止論というものが、少し変化の兆しというか、色あせてはいないんでしょうけれども、かなり大きくその位置の変更を迫られている、そんなふうな転換期にあるんじゃないか、そういう認識を持つんですけれども、まず、大臣、その辺の角度からのお考えを聞かせていただきたいと思います。

○高村国務大臣　我が国は、唯一の被爆国としての立場から、核兵器の廃絶は極めて重要であると認識しておりまして、そのためにも、核軍縮を含む現実的かつ着実な努力を積み重ねていく必要があると考えております。
　こうした考えのもと、我が国はこれまでも、国連決議などを通じて、すべての核兵器国に対して、核廃絶に向けた具体的な措置をとるように求めてきました。
　我が国としては、今後とも、本年四月から五月にかけて開催されるＮＰＴ第二回準備委員会を初めとするさまざまな場において、こうした措置をとるよう核兵器国に対して求めていく考えであります。
　他方、現実の国際社会においては、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しており、また北東アジア地域は、引き続き不安定性、不確実性を内包しております。
　そのような厳しい安全保障環境のもとで我が国として安全保障に万全を期すためには、核抑止力を含む米国の抑止力に依存することが必要であると考えているわけであります。
　政府としては、国の安全保障という最重要の責務を遂行していくことと、あらゆる国に対して核軍縮、不拡散を唱えることは矛盾するものではなく、また実際、核軍縮、不拡散のため、積極的な外交を展開していきたいと考えております。

○赤松（正）分科員　今のは、全然私の質問に答えてくださってなくて、外務省の担当事務方のつくられた原稿を読んでいただいただけなんです。要するに、転換期にあるんだという認識をお持ちかどうかということを聞きたかったわけです。それは、二問目の質問に答えていただくのかもしれませんが。
　去年からことしですか、キッシンジャーとかペリーとかシュルツとか、あともう一方いましたけれども、四人のアメリカの元高官が、いわゆる国際テロの時代というものを迎えて、要するに、旧来的な核抑止という部分から、拡散されて、それこそスーツケース核爆弾みたいなことも起こるかもしれない、こういった状況が起きてきている中で、おやっと思うぐらいに、かつてそういう立場に立たなかった連中が核抑止の時代の変化ということを指摘している。非常に注目される論文だと思うんですけれども、そういったものを踏まえて、時代の変化というものを感じませんかということを言っているわけです。

○高村国務大臣　変化というのは確かにあるんだろうと思います。ヨーロッパ正面においては冷戦構造が崩壊した、そして今、テロの脅威というのが大きくなっている、テロリストに対する核抑止力って何だ、こういうことはおっしゃるようにあるんだろうと思います。そういう変化はある。
　ただ、この北東アジアにおいては、まだ冷戦構造が完全に崩壊したとは言えないという現実があるわけです。そして、アメリカやヨーロッパほどはテロの脅威は日本国内にはないかもしれない。そして、北朝鮮を初めとして、国家としての脅威がある。そういうことだと、この北東アジアにおいては、核抑止力という部分はまだあるのではないか。
　世界全体からいえば少しずつ変わってきてはいる、ただし、北東アジアでは変わり切っていませんねというのが私の認識でございます。

○赤松（正）分科員　国際社会全体で見ればかなり大きな変化はあるけれども、この北東アジアにおいては、冷戦構造というものが引き続き牢固なものがあるので、そう簡単にはいかないよ、そんなふうに受けとめました。
　ちょっと急に聞いてみたくなったんですが、高村外務大臣は、アメリカのテレビドラマ「24」は見られたことはありますか。

○高村国務大臣　残念ながら、見たことはありません。できますれば、外務大臣もそういうものを見るだけの時間の余裕が欲しいものだ、こう思っております。

○赤松（正）分科員　「24」は見ましたか。いや、答えなくていいです。見たら、手を挙げてください。遠藤さんは。見てない。小池さんは。一部見た。ぜひごらんになるといいと思うんですね。今の国際社会が直面しているすべての危機管理に関する課題が全部出ているという感じがしましたね。
　私、なぜそういうことを急に言うかというと、わかっておっしゃっているんだろうと思うんですが、今やフラットな世界ということが言われていて、グローバル化と言われているときに、北東アジアとヨーロッパとを区別するということ自体が余り意味がないんじゃないのかなという感じがします。そういった意味で、ぜひとも、この国会、いつ平穏な時代になるかわかりませんが、「24」を見られることをお勧めします。全部見る必要はありませんが、半分ぐらい見られたらいいんじゃないかと思います。
　きょうの本題に入りますけれども、世界における非核兵器地帯というのが既に五つある、南極を除いて五つあるということで、非常に大きな流れになってきていると思うんですね。その流れに取り残されているのが、先ほど大臣のお言葉にもありました、冷戦構造今なおという北東アジアであるわけですけれども、その北東アジアの非核兵器地帯をつくるべく世論を喚起していくということが、さっき大臣御自身のお言葉にも、前半の方にそういうことを想起させるようなお言葉があったわけですけれども、いろいろなアクションを多重構造的に起こしていく必要があると思うんですね。
　韓国は、新しい大統領が誕生して、誕生と同時にいろいろと不都合なことが起こり始めているやに聞いておりますけれども、しかし、盧前大統領よりもより積極的にさまざまなことを動かしていこうとしているんじゃないかという期待感が持たれている、その大統領が冒頭にいわゆる朝鮮半島非核地帯ということについての積極的な姿勢を示されたというふうに私は受けとめているわけです。この韓国との間に積極的な動きを起こしていくべきだ、そういうふうなことを感じるわけです。
　まず、理念的なことはもうよくわかっておりますから、その理念に基づいて、何かのメッセージ、アクション、こういったものを起こす用意はないかということについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○高村国務大臣　今、六者会合でやっていること、まず北朝鮮の非核化、それを進めることがともかく一番大切なことである、こういうふうに考えております。
　一般的に言うと、非核地帯構想については、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば、核拡散の防止等の目的に資するものというふうに私も考えております。
　我が国を取り巻く北東アジアにおいて、依然として不透明な要素や緊張関係が存在していること、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、非核地帯構想の実現のための現実的な環境はいまだ整っていない、こういうふうに考えているところでございます。
　李明博新大統領、韓国の新大統領も、非核・開放・三〇〇〇、非核をちゃんと北朝鮮がやって、そして開放政策をみずからとれば、韓国は協力して、国民一人当たり所得が三千ドルになるように応援していくよ、こういうことを言っている。
　今、当面やることは、北朝鮮に非核化をしてもらう、このことを関係国と協力してやっていくことだ、こういうふうに考えております。

○赤松（正）分科員　それは公式的なお話で、おもしろくも何ともないお話だなというふうに思うんです。
　そういう北に対して、核計画の完全な申告と核施設に関する無能力化を六カ国協議の中で強く要求していくということは当然あるわけですけれども、そういう基本形の動きというものがしっかりあって、同時に、水面下でさまざまなアクションというかメッセージというか、いろいろなものをやっていかなくちゃいけないんじゃないのかなという感じがするわけですね。それはこういう場所でどうこう言えないということはあろうかもしれませんが、ぜひともいろいろなことをしていっていただきたい。
　例えば、きょうも朝、ラジオを聞いていたら、前からわかっていたことですが、改めて二月二十六日のアメリカのニューヨーク・フィルハーモニックの平壌での演奏という話があって、あれは米朝間の去年のある一定の時期の親密化の動きの流れを反映して決めたもので、今の関係とはちょっとばかり違うという受けとめ方もあるようですけれども、いずれにしても、シンフォニー外交というふうな言い方をする向きがあるんですけれども、これなんかも一つのおもしろい動きです。
　今私が申し上げている核廃絶、核軍縮、朝鮮半島非核兵器地帯構想というものには直接関係ないようですけれども、何かいろいろなことをやってみたらいいんじゃないかという意味では、日本から何か、歌舞伎のあれを北朝鮮に送るとか、歌舞伎をやっても余り核軍縮に関係ないかもしれませんが、北朝鮮と日本との関係を表玄関から、拉致、核、ミサイル、こういう角度で迫ったり、一方で、経済という部分をちらつかせながら、日朝正常化というものをゴールににらみながら、いろいろなことを正面からやるというだけではなくて、違うさまざまな試みがあってもおもしろいんじゃないか。
　ぜひとも、高村外務大臣、御就任の当時のときに、私は余りそんな派手なパフォーマンスはしないんだ、地道にしっかりやるんだという意味合いのことを言われたと私は記憶しているんですが、それはそれとして、後世、高村外交と言われるような、いろいろおもしろい試みをされたらどうかなというふうに少し挑発をしてみて、これについては終わりたいと思います。
　今申し上げた朝鮮半島非核兵器地帯構想というものは、先ほど大臣がおっしゃったように、現実難しいよということはわかるんですが、それより前段に来るべきものとして、私は非常におもしろい提案だと思うのは、いわゆる北極の非核兵器地帯構想というものですね。これは、見ようによってはより一層厳しいという見方ができるかもしれませんが、しかし、今世界の世論というものを喚起していくという観点からいくと非常に大事なテーマだ。
　というのは、いわゆる地球温暖化ということから北極海の氷が解けてしまうという、そこからくるところのさまざまな問題を含むということで、この北極という地域についての非核兵器地帯構想というものは、非常に重要な役割というか、国際世論の関心を呼ぶものであるという感じがするんですね。
　去年の七月ですか八月ですか、カナダのパグウォッシュ会議がこの北極の非核兵器地帯というものを提唱して、ことしの一月に、創価学会インタナショナル、ＳＧＩの池田大作会長が、まさにこのパグウォッシュ会議と同趣旨の北極の非核兵器地帯構想というものを提唱されているわけですね。
　そういった動きがあるということで、私自身、北東アジアの非核兵器地帯構想の前段に、むしろこの北極の非核兵器地帯構想というものを提唱していくというか呼びかけるというか、アクションを起こしていくということが非常に大事だと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○高村国務大臣　また公式的答弁になってまことに申しわけないんですが、非核地帯構想については、一般的に言えば、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば、核拡散の防止等の目的に資するものと考えております。
　北極における非核兵器地帯を創設するに当たっても、このような条件が満たされるよう、まずは関係国が調整することが必要である、こういうふうに思っております。
　北極で非核兵器地帯ができれば大変結構なことだと私も考えますが、それはそこの関係国というのがあるわけで、そこの関係国の中から動きが出ない中で日本が呼びかけてもなかなか、どれだけの意味があるかという、やらなきゃいけないことはたくさんありますので。これは、できれば大変結構なことだと思っております。

○赤松（正）分科員　それはごく当たり前のことをおっしゃったわけで、だから、日本政府が直接やるというものは限りあるにせよ、さまざまなものを使うという形もあるわけで、政府が表に出なくてやるという行き方もあるわけですし、要するにさまざまな動きを起こす必要がある。
　関係国、それはそうですよ、アメリカとロシアが直接的にかかわっている地域で、なかなか表立って動けないというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、やはりそうであっても不断に日本がメッセージを発信していく、政府も一定のメッセージを発信し、またさまざまな民間を動かし、ＮＧＯにいろいろ働きかけるとか、先ほど、創価学会インタナショナル、ＳＧＩの話をしましたけれども、そういったところとも連携をとるようにするとか、いろいろなやり方があるんじゃないかということを私は痛切に感じます。
　地球温暖化によって海氷が減少するということで、海底資源へのアクセスがより容易になる、船舶の運航や海底資源の権利をめぐってさまざまな請求がなされる可能性がある、そういう地域の中で軍事競争というもの、核軍拡というものが起こることによって国際社会の危機が一層募っていくということを考えるならば、やることはいっぱいあるから優先度が低いということをおっしゃったわけですけれども、理想を掲げながら現実をいかに詰めていくかということだと思うんです。やはりそこにもしっかりとした目配りを持ってやっていただきたい、そんなふうに思います。
　またまた理想だと言われそうですが、実は、外務大臣は多分余り認知しておられないと思うのであえて申し上げますが、いわゆるつくらず、持たず、持ち込ませず、こういう非核三原則、自制の念、つまり自分で自分を縛る、日本というのはこういう角度でやっていますということを、我が身を縛る原則としての非核三原則というものを持っているわけですね。それは、私は一定の大きな役割を果たしていると思うんですが、同時に、他に働きかけるという側面から見ると非常に弱い。だから、私ども公明党は、数年前に、つくらせず、持たせず、そして使わせず、新非核三原則というものを提唱したんですね。ほとんど世の中には注目されませんでしたけれども。
　だから、例えば北極地帯あるいは北東アジア、こういった地域に非核兵器地帯構想というものを強く主張するという流れを、やはり間断なく、水面下にせよ何にせよ、あらゆる手だてをもって講じていくという場面でいわゆる効力を発揮してくる物の考え方というのが、私が今申し上げた新非核三原則というふうなものだろうと思うんですね。
　そういう点で、まあこれは聞いても同じような、それはできるにこしたことはない、こうおっしゃるだろうと思うのでもう聞きませんけれども、日米関係を基軸にしてやっていく、当然私もそういう立場に立っているわけですけれども、だからといって常に耳当たりのいいようなことばかりではなくて、そういう被爆国としての国民世論を背景にした、やはり言うべきは言うということも出していかなくちゃいけない。
　私は、日米関係というのは自民党と公明党の関係に似ていると、前、小泉さんに言ったことがあるんです。アメリカに対して何も言えない日本、自由民主党に対して何も言えない公明党、何だか知らないけれども、アメリカに常についていっている日本、自由民主党に常についていっている公明党、こういう関係は非常に類似した関係だというふうに思うんですが、どうですかと言ったら、そんなことないよ、公明党の言うことはいつも聞いているよと小泉さんは言っていましたけれども、何か言い分ありますか。

○高村国務大臣　自由民主党は公明党の言うことをよく聞いていると思いますし、アメリカにも日本の言うことをよく聞かせている外交をやっている、こういうふうに自負しております。

○赤松（正）分科員　私ども公明党も最近になって結構いろいろ自由民主党に注文しているという場面がございますので、今あえてこういうふうな言い方をすると外務大臣は心を開いてくれるんじゃないかと思って水を向けたんですが、ぜひともいろいろな角度でがんがん言い合う関係になっていっていただきたいと思います。
　それで、日本の核軍縮の関連予算の問題ですけれども、二十六億一千四百万強、そのうちの大半が国際機関の分担金で、国連軍縮フェローシップ、軍縮教育普及あるいは各種国際会議の開催、参加、ＣＴＢＴの国内運用体制整備などの一般経費というのはわずか三億円余りだ、八分の一にすぎない。このあたりを増額する必要があるというふうに思うんですね。
　これは、それこそ、遠藤副大臣がいますけれども、財務省がどういうふうに査定したのかつまびらかに今の時点ではしませんけれども、どんどん、そういう国際世論、そういうものを巻き起こしていくために使えるお金というものをやはり毎年ふやしていく、こういうことが必要じゃないかと思います。
　同時に、この分野に限らず日本の外交にとって、表と裏というか、いろいろな角度で重要な役割、国際世論形成で果たしていってくれるのはＮＧＯだろうと思うんですけれども、ＯＤＡ予算におけるこういうＮＧＯの比率というのを高めていくということを私たち公明党は主張しているわけです。大体二・五％ぐらいで、下位低迷というか、そういう観点があると思うんですが、そういうことではいけない、こういう主張に対して、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○小野寺副大臣　ただいま御指摘ありましたように、平成二十年度ＮＧＯ関連予算、外務省分は約百三十一億円を計上しておりまして、これは十九年度とほぼ同水準を維持しております。
　このＮＧＯ、我が国は、開発途上国の戦後復興開発における地域住民の多様な援助需要にきめ細かく適応できるように、ＮＧＯの知見、役割を重視、評価しております。このような観点からも、今後ともＮＧＯとの連携強化を進めていく考えでございます。

○赤松（正）分科員　最後に、赤嶺委員が隣に座られたから急に思い出したわけじゃありませんが、沖縄における米軍人の少女暴行事件について聞こうかと思いましたが、もう時間が過ぎますので、多分赤嶺さんがやると思いますので、別にバトンタッチするわけじゃありませんけれども、私の質問をこれで終わります。
　ありがとうございました。

○増原主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今、赤松委員からもお話がありましたが、米軍犯罪の問題について聞きます。
　女子中学生暴行事件が発生してから二十日になろうとしております。まず警察庁に確認をいたしますけれども、捜査状況は今どうなっているんですか。

○米田政府参考人　二月十日夜に発生いたしました日本人女子中学生に対する強姦容疑事件でございますけれども、被害者からの親告を受けて沖縄県警察は所要の捜査を行いまして、二月十一日未明、当該米海兵隊員を強姦容疑で緊急逮捕したものでございます。
　現在、全容解明に向けて所要の捜査を進めているところでございます。