赤松正雄の発言 （予算委員会第三分科会）

○赤松（正）分科員　それはごく当たり前のことをおっしゃったわけで、だから、日本政府が直接やるというものは限りあるにせよ、さまざまなものを使うという形もあるわけで、政府が表に出なくてやるという行き方もあるわけですし、要するにさまざまな動きを起こす必要がある。
　関係国、それはそうですよ、アメリカとロシアが直接的にかかわっている地域で、なかなか表立って動けないというのはそのとおりかもしれませんが、しかし、やはりそうであっても不断に日本がメッセージを発信していく、政府も一定のメッセージを発信し、またさまざまな民間を動かし、ＮＧＯにいろいろ働きかけるとか、先ほど、創価学会インタナショナル、ＳＧＩの話をしましたけれども、そういったところとも連携をとるようにするとか、いろいろなやり方があるんじゃないかということを私は痛切に感じます。
　地球温暖化によって海氷が減少するということで、海底資源へのアクセスがより容易になる、船舶の運航や海底資源の権利をめぐってさまざまな請求がなされる可能性がある、そういう地域の中で軍事競争というもの、核軍拡というものが起こることによって国際社会の危機が一層募っていくということを考えるならば、やることはいっぱいあるから優先度が低いということをおっしゃったわけですけれども、理想を掲げながら現実をいかに詰めていくかということだと思うんです。やはりそこにもしっかりとした目配りを持ってやっていただきたい、そんなふうに思います。
　またまた理想だと言われそうですが、実は、外務大臣は多分余り認知しておられないと思うのであえて申し上げますが、いわゆるつくらず、持たず、持ち込ませず、こういう非核三原則、自制の念、つまり自分で自分を縛る、日本というのはこういう角度でやっていますということを、我が身を縛る原則としての非核三原則というものを持っているわけですね。それは、私は一定の大きな役割を果たしていると思うんですが、同時に、他に働きかけるという側面から見ると非常に弱い。だから、私ども公明党は、数年前に、つくらせず、持たせず、そして使わせず、新非核三原則というものを提唱したんですね。ほとんど世の中には注目されませんでしたけれども。
　だから、例えば北極地帯あるいは北東アジア、こういった地域に非核兵器地帯構想というものを強く主張するという流れを、やはり間断なく、水面下にせよ何にせよ、あらゆる手だてをもって講じていくという場面でいわゆる効力を発揮してくる物の考え方というのが、私が今申し上げた新非核三原則というふうなものだろうと思うんですね。
　そういう点で、まあこれは聞いても同じような、それはできるにこしたことはない、こうおっしゃるだろうと思うのでもう聞きませんけれども、日米関係を基軸にしてやっていく、当然私もそういう立場に立っているわけですけれども、だからといって常に耳当たりのいいようなことばかりではなくて、そういう被爆国としての国民世論を背景にした、やはり言うべきは言うということも出していかなくちゃいけない。
　私は、日米関係というのは自民党と公明党の関係に似ていると、前、小泉さんに言ったことがあるんです。アメリカに対して何も言えない日本、自由民主党に対して何も言えない公明党、何だか知らないけれども、アメリカに常についていっている日本、自由民主党に常についていっている公明党、こういう関係は非常に類似した関係だというふうに思うんですが、どうですかと言ったら、そんなことないよ、公明党の言うことはいつも聞いているよと小泉さんは言っていましたけれども、何か言い分ありますか。