赤松正雄の発言 （予算委員会第三分科会）

○赤松（正）分科員　私ども公明党も最近になって結構いろいろ自由民主党に注文しているという場面がございますので、今あえてこういうふうな言い方をすると外務大臣は心を開いてくれるんじゃないかと思って水を向けたんですが、ぜひともいろいろな角度でがんがん言い合う関係になっていっていただきたいと思います。
　それで、日本の核軍縮の関連予算の問題ですけれども、二十六億一千四百万強、そのうちの大半が国際機関の分担金で、国連軍縮フェローシップ、軍縮教育普及あるいは各種国際会議の開催、参加、ＣＴＢＴの国内運用体制整備などの一般経費というのはわずか三億円余りだ、八分の一にすぎない。このあたりを増額する必要があるというふうに思うんですね。
　これは、それこそ、遠藤副大臣がいますけれども、財務省がどういうふうに査定したのかつまびらかに今の時点ではしませんけれども、どんどん、そういう国際世論、そういうものを巻き起こしていくために使えるお金というものをやはり毎年ふやしていく、こういうことが必要じゃないかと思います。
　同時に、この分野に限らず日本の外交にとって、表と裏というか、いろいろな角度で重要な役割、国際世論形成で果たしていってくれるのはＮＧＯだろうと思うんですけれども、ＯＤＡ予算におけるこういうＮＧＯの比率というのを高めていくということを私たち公明党は主張しているわけです。大体二・五％ぐらいで、下位低迷というか、そういう観点があると思うんですが、そういうことではいけない、こういう主張に対して、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。