赤松正雄の発言 （予算委員会第二分科会）

○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、聴覚障害者、とりわけ中途で失聴された人たちの参政権の問題について若干お伺いをいたします。
　この問題につきましては、先日、総務省を御訪問させていただきまして、いわゆる全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全難聴というんですけれども、その理事長を初めとする皆さんと一緒に谷口副大臣に要望をさせていただきましたけれども、きょうは改めて、確認の意味も込めまして、御質問をさせていただきます。
　御承知のように、音声情報が得にくい、中途で、人生の途上で何らかの障害があって耳が聞こえにくくなった、聞こえなくなってしまったという方々が、選挙において、視覚情報が少ないために、候補者が話をする内容がよくわからない、理解できない。また、そういう人が全国に今三十五万人ほどいると言われております。一方でまた、七十歳を超えますと、二人に一人が難聴になる、こう言われております。全難聴も、二千六百四十万人の高齢者のうち、日常生活上支障を来す難聴者は一千万人を超える、こういうふうな指摘もしております。
　中途失聴者は、言葉でコミュニケーションをとってきたために手話の習得が困難であって、当然、年をとりますと、難聴になられた方の手話の理解は非常に難しいということになります。そういう現状の中で、話し手の話の要点をつかんでそれを筆記して聴覚障害者に伝達する要約筆記というのは、中途失聴者のみならず難聴の方には極めて有効だ、こんなふうにされているわけです。
　ただ、公職選挙法では要約筆記及び要約筆記通訳者の活動が認められていない、こういうところから、与党の方においても、政党全体におきましても、この問題、前進をということで、今日までいろいろな角度で議論がされてきているところでありますけれども、きょうは、数点にわたりまして、総務省また厚生労働省の担当部局の長の方に確認をして、最後に大臣の御見解をいただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、冒頭、現在の衆参の選挙を通じまして、参議院の比例区の政見放送のみに手話通訳が認められていますけれども、すべての政見放送に字幕及び手話通訳付与の義務づけをしてほしいという要望がございます。このことについて、総務省としては課題は認識しているということですけれども、その認識の中身について簡潔にお聞かせ願いたいと思います。