予算委員会第二分科会

本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　赤松　正雄君
二月二十六日
　田野瀬良太郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬良太郎君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　赤松　正雄君
　　　兼務　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木内喜美男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課地域生活支援室長）　　　　　　寺尾　　徹君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　飯島　夕雁君
　　深谷　隆司君　　　　　遠藤　宣彦君
　　赤松　正雄君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　福田　峰之君
　　遠藤　宣彦君　　　　　深谷　隆司君
　　田端　正広君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　峰之君　　　　　小坂　憲次君
　　赤松　正雄君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　赤松　正雄君
同日
　第一分科員佐々木憲昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————

○田野瀬主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田野瀬良太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。増田総務大臣。

○増田国務大臣　平成二十年度の総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十六兆七千五百十億円であります。
　安定した経済成長と改革の推進のためには、成長力強化や地方の再生に取り組むとともに、行政改革を今後とも強力に推進し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革等の推進、新地方分権改革の推進、元気のある地域づくり、ＩＣＴ分野の国際競争力強化、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　以下の事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願いを申し上げます。

○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田野瀬主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田野瀬主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
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○田野瀬主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。

○赤松（正）分科員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、聴覚障害者、とりわけ中途で失聴された人たちの参政権の問題について若干お伺いをいたします。
　この問題につきましては、先日、総務省を御訪問させていただきまして、いわゆる全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全難聴というんですけれども、その理事長を初めとする皆さんと一緒に谷口副大臣に要望をさせていただきましたけれども、きょうは改めて、確認の意味も込めまして、御質問をさせていただきます。
　御承知のように、音声情報が得にくい、中途で、人生の途上で何らかの障害があって耳が聞こえにくくなった、聞こえなくなってしまったという方々が、選挙において、視覚情報が少ないために、候補者が話をする内容がよくわからない、理解できない。また、そういう人が全国に今三十五万人ほどいると言われております。一方でまた、七十歳を超えますと、二人に一人が難聴になる、こう言われております。全難聴も、二千六百四十万人の高齢者のうち、日常生活上支障を来す難聴者は一千万人を超える、こういうふうな指摘もしております。
　中途失聴者は、言葉でコミュニケーションをとってきたために手話の習得が困難であって、当然、年をとりますと、難聴になられた方の手話の理解は非常に難しいということになります。そういう現状の中で、話し手の話の要点をつかんでそれを筆記して聴覚障害者に伝達する要約筆記というのは、中途失聴者のみならず難聴の方には極めて有効だ、こんなふうにされているわけです。
　ただ、公職選挙法では要約筆記及び要約筆記通訳者の活動が認められていない、こういうところから、与党の方においても、政党全体におきましても、この問題、前進をということで、今日までいろいろな角度で議論がされてきているところでありますけれども、きょうは、数点にわたりまして、総務省また厚生労働省の担当部局の長の方に確認をして、最後に大臣の御見解をいただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、冒頭、現在の衆参の選挙を通じまして、参議院の比例区の政見放送のみに手話通訳が認められていますけれども、すべての政見放送に字幕及び手話通訳付与の義務づけをしてほしいという要望がございます。このことについて、総務省としては課題は認識しているということですけれども、その認識の中身について簡潔にお聞かせ願いたいと思います。

○久元政府参考人　今御指摘いただきましたように、政見放送につきましては、参議院の比例代表選挙については手話通訳を付して録画をすることができる、また、衆議院の小選挙区選挙の政見放送については、いわゆる持ち込みビデオ方式が採用されておりますので、候補者届け出政党は持ち込みビデオに字幕や手話通訳を付することができるというふうにされているところであります。
　この点につきましては、去る二月の八日に、全難聴の方から谷口副大臣に対しまして、すべての政見放送に字幕、手話通訳の付与を義務づけるよう要望いただいたところであります。
　総務省といたしましては、障害者の方々がより投票しやすい環境を整備することが極めて重要であると認識しておりますが、同時に、解決すべき、技術的な側面を含めた課題もある、そういうものが課題としてあり続けてきたわけでありますので、それらの課題を一つ一つどう解決していくのかということが私どもの任務であるというふうに考えているところでございます。

○赤松（正）分科員　課題があるんだけれども一つ一つ解決するというお話でしたが、代表的なものを一つ二つ挙げていただけますか。

○久元政府参考人　例としてということで一つ挙げさせていただきますと、例えば持ち込みビデオ方式をどう拡大するかということ、これにつきましては、やはり選挙運動の基本にかかわる事柄であろうかと存じます。
　技術的な問題といたしましては、持ち込みビデオ方式以外に、放送局で録画をするということが考えられようかと思います。この点につきましては、これに字幕をつけるということになるわけでありますけれども、字幕をつけるといったときに、放送局での録画でありますから、収録時間が極めて短い中で行う、候補者が多数となった場合に、それぞれ政見に字幕を付すということは技術的、時間的になかなか難しいといったようなこと。また、字幕に表示できる文字数に限界がありますから、これを放送事業者の側でどう要約するのかということが、選挙の公正確保の観点からどういうふうに克服するのかといったようなことを一つの例として挙げさせていただきたいと思います。

○赤松（正）分科員　これを聞くと、延々と続きそうな感じがいたします。しっかりと一つ一つの検討を進めていっていただきたいと思います。
　次に、演説会で、いわゆる要約筆記を、話の中身を要約して、それをスクリーンを通じて上映する、こういうことが公選法における映画等のたぐいに当たるとして認められていない、こういうことがあります。
　この要約筆記というのは、何をどう要約するかというのはなかなか難しいという問題があろうかと思いますが、一方で、手話は、非常に効果的ではあるんですけれども、難しい概念を表現するという部分ではやはりなかなか限界があろうかなという感じがしますので、手話も非常に大事ですけれども、同時に、要約筆記のそういう演説会等におけるスクリーン上映というものは何とかならないのか、こういう指摘をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○久元政府参考人　要約筆記をスクリーン上上映するということは、一般的に文書図画の掲示ということになろうかと存じます。
　公選法上、この文書図画の掲示の方法というのは制限されておりまして、選挙運動のためにアドバルーン、ネオンサイン、または電光による表示、スライドその他の方法による映写等のたぐい、こういったものを掲示する行為は、この禁止の規定に該当するというふうに考えられるところでございます。
　スクリーン上の要約筆記の表示を認めたらいいじゃないのかということとも関連いたしまして、個人演説会場での、屋内での文書図画の規制というものをそもそももう撤廃したらどうかという議論も各政党の間でも出てきているというふうに聞いておりまして、これはまさに選挙運動のあり方に関する問題でありますから、各党各会派で十分御論議をいただければというふうに考えているところでございます。

○赤松（正）分科員　今、選挙部長が後半でおっしゃったことはそのとおりだろうなと思います。より基本の部分における、そういう文書図画の配布という問題、これを政党間でしっかり協議をするということが先決だろうなという感じがいたします。
　次に、公選法では、選挙運動に従事する者として手話通訳者が記されており、また、手話通訳者には一日一万五千円以内という報酬の額が施行令に定められております。要約筆記通訳者についても同様の配置は認められないのかということ。今のお話で、今現在の時点で認められないという困難な状況を言われたことについてこういうことを質問するのもあれですけれども、仮定の話になりますけれども、そういうふうな配置ということについての見解を求めたいと思います。

○久元政府参考人　要約筆記を行う通訳者に対して報酬を支給することの可否ということは、当然ながら、前提といたしまして、要約筆記を選挙運動として認めるかどうかということがあろうかと思います。
　その上で申しますと、選挙運動員に対する報酬支給の問題ということになりますので、これはやはり、原則として、選挙の自由の確保という観点から選挙運動は無報酬であるという原則論、それに対しまして、選挙の実情との調和をどういうふうに図っていくのか、こういう問題でありますので、選挙運動員への報酬支給、その対象者の拡大ということがこれまで行われてきたわけでありますが、これはやはりいずれも議員立法で行われたという経緯もありますので、この要点筆記の可否も含めまして各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。

○赤松（正）分科員　また、中途失聴、難聴者は、ファクスやメールといった、そういう、耳ではなくて目を使う部分の活動というものは十分できるわけですけれども、これはまた、先ほどからのテーマであります文書図画の配布とみなされて選挙期間中は使えない、応援する候補者の投票依頼ができないということがございます。
　また、レアケースでしょうけれども、ファクスやメールが使えなければ中途失聴、難聴者自身が候補者として立候補するということも難しい、こういうことがあります。
　選挙活動にファクス、メール等が利用できるようにしてほしい、こういう訴えがあります。答えはわかっているような気がいたしますが、改めて確認の答弁を。

○久元政府参考人　ファクス、メールをどういうふうに活用するのか、これも選挙運動にかかわる事柄でありますので、やはり各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。
　論点といたしましては、ファクスを自由にした場合に、一方的にファクスが送られてくるといったような問題が発生しますけれども、この辺をどう考えるのか。認めるとした場合にも、無制限に認めるというわけにもいかないでしょうから、数量規制などをどういうふうにしていくのかという問題があろうかと思います。
　メールにつきましても、一方的に送られてくる迷惑メールの問題というものも当然ありますし、メールに通有する問題といたしまして成り済まし等をどうするのかといったような問題があります。メールについては、非常に安いコストで選挙運動ができるのではないかといったような事柄の反面、アドレスを大量に取得するといったようなビジネスも存在するようでありますので、かえって金がかかる選挙につながるのではないか、こういったような議論がなされているというふうに私どもは承知しているところでございます。

○赤松（正）分科員　次に、厚生労働省にお聞きをいたしたいと思います。
　手話通訳士を登場させるだけで、昨今の状況では、私どもも演説会をやったときに、あるいは通常の政治活動でも、手話通訳者を横に置いてやりますとそれだけで、極めて障害者に優しい、そういう政党だ、あるいは候補者だと言われる傾向があります。ただ、聴覚障害者の多くの方々にとりましては、先ほども申し上げましたように、手話もいいけれども、要約筆記もまたさらに、より理解が深まる。
　こういった認識の違いというのは、一方で要約筆記に対する認識が世間一般で低いということがあるんではないか、そういう感じがいたします。要約筆記者を養成するボランティアの皆さんの方では人手不足を嘆いておりまして、要約筆記を利用する聴覚障害者の方も少ないという現状があります。
　こういった状況を踏まえて、要約筆記の認知のための普及ということについて厚生労働省はどう取り組んでいるのかということを聞きたいわけですけれども、聴覚障害者の方が選挙演説会で情報を得るには、手話通訳だけではなくて要約筆記も重要だ、そういうことで、現状では要約筆記を活用されるケースは少ない、こういう状況に対して、厚生労働省としては取り組みを進めていくためにどのような対策をとっているのか、現状についてお聞きをしたいと思います。

○寺尾政府参考人　お答えいたします。
　聴覚に障害のある方々にとりまして、選挙演説会などさまざまな場面におきまして、要約筆記や手話通訳によって情報を得ることは大変重要なことだというふうに考えておりまして、そのため、各市町村、都道府県におきまして、要約筆記や手話通訳などを行っていただける方を養成する事業あるいは派遣する事業を実施してきておるところでございます。
　ちなみに、十八年度末におきまして、要約筆記奉仕員の数は、全国で一万二千六百八十九名の登録をいただいております。また、手話通訳奉仕員の方々につきましては一万二千九百二十六名の登録をいただいております。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、聴覚に障害のある方々のニーズを十分に踏まえまして、要約筆記者の派遣などの、情報支援に必要な人員の確保、養成に努めてまいりたいと考えております。

○赤松（正）分科員　今のことに関連しまして、地域生活支援室長に聞くべきテーマでしょうかどうか、ちょっとあれですが、要約筆記という仕事をするその資格といいますか、何をどういうふうにして要約するという、要約筆記の概念規定、そういうものについては、争いはないというか、もう固定しているものだと考えていいわけですか。

○寺尾政府参考人　お答えいたします。
　要約筆記者の登録といいますか資格取得に際しましては、各都道府県などにおきまして必要な研修を実施しまして、要約すべき内容についてどの程度の知識と技術を持っているかということを、きちっと研修をしまして、必要な技量に達した方に対しまして資格を与えて登録をしていただくというふうな形をとっております。
　要約につきましても、パソコンでやる場合でありますとか手書きでやる場合もございまして、その要約の仕方も、全文を書く場合と、それから主要な点だけをとってやるという、技法がいろいろございますが、その辺も含めまして、研修において技量を確認して資格を与えて登録していただいているというふうなことになっております。

○赤松（正）分科員　そうしますと、室長、それは各県で行われている。今、通告していないのであれですが、このところの、概略で結構ですけれども、大体、各県ごとにどれぐらいの方が応募してどれぐらいが合格するというか、ざっと見て非常に難しいんですか、それとも、結構、ある程度の修練を経ればだれでも受かる。だれでも受かると言ったらおかしいですけれども、かなり受かりやすい。その辺の難易についてちょっと教えてください。

○寺尾政府参考人　お答えいたします。
　都道府県別にどれぐらいの方々が毎年研修を受けておられるかということを、ちょっと今手元に細かい数を持っておりませんが、要約筆記者になるための研修事業の中身といたしましては、全要研なんかにおきまして、ある程度の必要な技量のレベルの要約筆記の研修資料をつくりまして実施しております。
　決して簡単なものではございません。短期間で習得できるということでもございません。ある程度の経験と学習が必要であろうというふうに認識しております。

○赤松（正）分科員　厚生労働省、さまざまな課題を抱えて、今国民の信頼をかち取るためになかなか大変な山場に差しかかっていると思いますけれども、こういった問題も、地味なあれですけれども、非常に大事なポイントだと思いますので、しっかりとお取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　また選挙部長に戻りますが、五年前の国会で、要約筆記が公選法に抵触するとした野党の方の質問を受けて、当時の大臣が、聴覚障害にどう対応するかというのは大きな課題だとして、要約筆記を前向きに取り入れる必要があるとして、さらに突っ込んで前向きに検討していきたい、こういう、前向きを連発された答弁をしておるわけですけれども、その後、進捗状況はいかがですか。先ほど来、各政党間の協議にゆだねられる側面が多いという話がありましたけれども、その辺、大臣答弁を受けた以降の対応についてお願いをいたします。

○久元政府参考人　平成十五年の国会審議におきまして、要約筆記に関する質問に対しまして、当時の片山総務大臣から、インターネット等の選挙運動での活用も考えているので、この要約筆記のことを指しておられるのだと思いますが、各党各会派でも検討していただきたいし、政府でも検討していく、こういった答弁が行われたところであります。
　この四、五年の間に障害者の団体の皆様からいろいろな要望をいただいてまいりました。この間に制度改正が行われて実現できたものもありますし、なお残されている課題もあるわけであります。
　私どもが責任を持って対応すべき分野の事柄につきましては、必要な検討も行い、また研究もしてきたところでありますが、要約筆記に関する問題というのはやはり選挙運動の中身に関する問題でありますので、私どもは私どもなりに研究もしてきたところでありますけれども、やはりこれは、先ほど申し上げておりますとおり、選挙運動に関することとして、各党各会派で御論議をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○赤松（正）分科員　大臣にお伺いします。
　要するに、先ほど来の選挙部長の答弁があるわけですけれども、やはり、各党各会派、政治の現場にいる人間が判断をしていく上における基礎的素材といいますか材料をしっかり調えるというのが総務省、総務大臣のお仕事だろうと思うんですね。
　そういった意味で、先ほど来いろいろな課題があるということについて、しっかりその課題を整理するという意味合いも込めて、検討する研究会、こういったものを、政党会派とは別に、ぜひともそういう研究会を設けてほしい、その研究会の委員として、現場で苦労している障害者の皆さん、難聴者の皆さんも参加したい、こういう要望があるんですけれども、これについてお考えを聞かせていただきたいと思います。

○増田国務大臣　先ほど来、先生の方から全難聴の皆さん方の要望を受けたお話、いろいろ聞いておりました。
　私も岩手の知事をしておりましたときに、こういった中途失聴者の皆さん方それから難聴者の皆さん方との話し合いの場が随分ございまして、途中で、かなりのお年になってから急に聞こえなくなるということで、今先生お話ございましたとおり、手話の技術もなかなか持ち得ないような皆さん方ですから、生活においても大変不便しておられる。それから、権利行使のための、選挙権の行使、これは一番基本の権利でございますので、その点においても非常に御不自由しているというのは大変深刻な問題だなというふうに思っております。
　そして、この点について、お話ございましたとおり、やはり、技術面も含めて環境をきちんと整備するというのは私どもの重要な役割でございます。技術面での進歩というのも大変速うございますので、今厚労省のお話がございましたとおり、手話通訳者ですとか要約筆記の技術を持っている人たちの養成、研修というのは大変重要でございます。と同時に、そういった人たちも助けるような、技術的に、いろいろなことをぱっと例えば変換できるような技術というのも今後新たに生まれてくるんじゃないかと思いますので、そうした面での技術開発を促していくようなことも必要かなと思っております。
　いずれにしても、先ほど委員の方からお話ございました、そういう不自由を感じておられる皆さん方との意見交換、それからさらには研究会といったようなことは大事だというふうに私は思っておりまして、例えば、今お話ございました全難聴の皆さん方とは、総務省選挙部の方で、来月になりますが、三月十一日に、こうした問題についての意見交換会を直接開催する、こういうことを決めております。この全難聴の皆さん方との意見交換会、三月十一日の場におきまして、またさらに具体的に突っ込んだ御意見、御提言もいただきたいというふうに思っておりますし、その上で、今お話ございました研究会の設置につきましても、その状況を踏まえて今後考えていきたい。
　やはり、技術的にいろいろ検討していく上でも、直接そうした皆さん方の御意見を十分にお伺いするということが大変重要でございます。問題点のより掘り下げにもつながってくると思いますので、そうした御意見を十分にお伺いして、その後の具体的な取り組みを、よく考えて進めていきたい、このように考えております。

○赤松（正）分科員　ありがとうございます。
　三月十一日に意見交換をそういう障害を持たれた皆さんの団体とされた上で、その上で研究会的なるものを設置するということで、ぜひとも環境整備していただきたいと思います。
　世の中全体に、やはり、健常者であってもいつ何どき、先ほど来言っているような、人生の途中で事件が起こり事故が起こり、そういう障害を持たねばならなくなるということでは、すべての人が予備軍と言ってもいいわけでございまして、そういう点で、多くの人に、こういうことをやっているんだという宣伝といいますかＰＲもしていく必要があろうかと思います。
　そういった点で、総務大臣、しっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

○田野瀬主査　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、飯島夕雁君。

○飯島分科員　自由民主党の飯島夕雁でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私の選挙区は、昨年破綻しました夕張を初めとする旧産炭地を抱える、いわゆる地方の厳しさが集約されたようなそんな地域でございます。福田総理が御就任されて以降、地方再生というものを最重要課題に掲げ、増田総務大臣を初めとする総務省の皆様方が本当に地方再生のためにいろいろ御尽力くださっていることに、この場をかりてお礼を申し上げます。そして、私自身の選挙区内事情、特に旧産炭地を抱えておりますので、各個別の自治体事情についてもいろいろと御相談に乗っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入るわけでございますが、既に御存じいただいているとおり、地元の産炭地は、財政状況が非常に厳しい状況にある中で、今、職員給与の大幅なカットはもちろんのこと、あらゆる工夫や努力、また住民の負担などもお願いしながら、財政再生団体にならないよう懸命の努力をしているところであります。
　まず、こうした中で今度新しく創設されました地方再生対策費は四千億ということでありまして、厳しい行財政運営を余儀なくされている自治体にとっては大きな期待につながるものになりました。こうしたものについて、総務省としてはどのような目的で創設をされたのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。