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久元喜造の発言 （予算委員会第二分科会）

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○久元政府参考人　要約筆記を行う通訳者に対して報酬を支給することの可否ということは、当然ながら、前提といたしまして、要約筆記を選挙運動として認めるかどうかということがあろうかと思います。
　その上で申しますと、選挙運動員に対する報酬支給の問題ということになりますので、これはやはり、原則として、選挙の自由の確保という観点から選挙運動は無報酬であるという原則論、それに対しまして、選挙の実情との調和をどういうふうに図っていくのか、こういう問題でありますので、選挙運動員への報酬支給、その対象者の拡大ということがこれまで行われてきたわけでありますが、これはやはりいずれも議員立法で行われたという経緯もありますので、この要点筆記の可否も含めまして各党各会派で御論議をいただければというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 116905272X00120080227_014

発言者: 久元喜造

speaker_id: 7595

日付: 2008-02-27

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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