長尾尚人の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(長尾尚人君) 先生御指摘のとおり、事業計画の変更、取消しの場合に十分な公平性が担保されなければならないということで、我々もその担保措置を用意しているところでございます。
具体的には、認定を受けました事業計画の変更につきまして、学識経験者や商工関係産業、農林漁業の経験者、金融関係の経験者等の有識者、専門家、そういった有識者で構成されました第三者の評価委員会を設置いたしまして、申請されました事業計画の変更を行いまして、その評価を踏まえて政府としての認定の適否を判断していこうというふうに考えております。
あわせまして、事業計画の取消しにつきましては、これはまさしく不利益処分になってまいりますので、これに加えまして、行政手続法に基づきまして、重大な不利益を及ぼす場合において、聴聞の手続にのっとりまして、取消しの対象となる事業者とか利害関係者等の意見を十分に聴取をして客観的な判断をやっていく、審理を行っていくということを併せてやりたいというふうに思っております。