経済産業委員会

平成二十年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小山　信温君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬戸比呂志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　長尾　尚人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房審議官谷口隆君、農林水産大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産省生産局畜産部長本川一善君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁経営支援部長長尾尚人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山根隆治君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山根隆治君）　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木陽悦君　おはようございます。久しぶりの質問に立たしていただきます鈴木陽悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、連日報道されておりますように、ミャンマーのサイクロン被害そして中国の大地震、被災された皆様、そして犠牲になられた皆様、心からお見舞いを申し上げたい、そして御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　さて、先日の本会議に続きまして、当委員会でも質問させていただきますが、先日かなり大枠のお話でございましたので、今日はちょっと細かい部分についても質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、国の豊かさを実感できる活力ある経済社会の構築、これは福田内閣の五大基本方針の一つでございまして、地方再生というのは昨年の福田政権発足以来内閣挙げて取り組んでいる課題でございます。成果が早く見たいと思うのでございますけれども、政府の月例報告などを見ても、都市と地方の格差が報告されていて格差は残念ながら更に広がり続けている。そして、ここに来て景気の下振れリスクが一層高まって、更に今年に入ってから四月、五月と物価の高騰も一気に押し寄せまして、地方経済はもとより住民生活、国民生活、まさに非常にこう逼迫した事態になっていると言わざるを得ません。
　今法案は、こうした状況下で提案されてまいりましたが、昔、大分古いんですけれども、農工省という省がございましたよね。農業と工業の省、農工省というのがありまして、それに今回の農商工連携、何となくこう古くて新しい、そういうイメージを抱くわけでございますが、その中に画期的な取組ということで何かこう希望の光のようなものを何とか見出せないか、そんな思いが込められた今回の農商工連携ではないかと思います。
　甘利大臣のこれまでの御発言にも、いろいろな形でこの農商工連携に懸ける熱意といったものが込められていた、そんな感じを抱いているわけでございます。それだけに、多くの皆さんが意見を述べて、注文を付けて指摘して提案して少しでも使い勝手のいいものにしよう、そういうふうに頑張っているんだと思います。私も何とか地方のチャンスにつなげる起爆剤になってほしい、そんな気持ちを込めまして質問をさせていただきたいと思います。ちょっと前置きが長くなって申し訳ございません。
　経済産業省と農林水産省が昨年の十一月三十日に示しました地域経済活性化のための取組について、この報告の中で、地域の産業の停滞、雇用・就業機会の減少、高齢化の進展などにより都市と地方の格差が広がっており、地域の経済基盤である農林水産業、中小企業を中心とする商工業について、高齢者や小規模農家、事業所を含めた地域全体の雇用や所得の確保、地域の維持、振興が必要だ、このように前段で指摘をしております。まさにこのとおりだと思います。
　今回の農商工連携について、私は、中小企業者と農林漁業者の両者の立場にありながら得意分野を生かして新しい物を作り出そう、地域の期待を受けて、一足す一イコール二ではなくて、三であるとか四であるとか五に結び付けていこう、そんな思いを持っているんだと思います。一次産業と二次産業、三次産業、単純に足すと六になります。ですから、その六次産業的な発想を持とう、そういうイメージを描くわけでございます。中小企業者と農林漁業者、この立場ですが、これから連携が始まる前にあって非常に苦しい状況に違いはございません。私は、まずもってこの苦しい立場にあるその両者の立場を理解して共通の認識を持たなくてはいけない、そう思っております。
　もう少し付け加えますと、連携は規模の大小、強弱はありますけれども、先ごろ公表されました成功事例八十八選がございますが、この八十八選にありますように、非常に積極的であれば可能性はかなり広がると思います。
　しかし、大部分は、こう言っては何ですが、いつ廃業してもおかしくない苦しい立場にあるわけでありまして、ここからスタートするには、両者を背中を押したり、また手を差し伸べたり、いろんなことをしていかないとなかなか連携には結び付かないと思います。そうした中に、言葉は悪いんですけれども、手を突っ込んで引っ張り上げる、それぐらいの意気込みがないといけないんではないかと。まさに地域や地方を挙げて取り組まなければ元気を出すまでには結び付かない、到達しないと思います。
　冒頭、大変抽象的でございますけれども、今法案に懸けます甘利大臣の、手を突っ込んで引き上げるぞ、そんな御決意、まず伺えたらと思います。

○国務大臣（甘利明君）　私が大臣に就任をしまして地域間格差の現状を分析をしました。そうするとどういうことが分かってくるかといいますと、元気な産業をサポートするサポーティングインダストリーがある地域は元気で、それ以外の地域は元気じゃないと。特に元気じゃないのは、一次産業と建設業が大宗を占めている地域はもう全然元気がないと。
　そこで、企業立地促進法というのを作ったわけですけれども、しかし企業が立地しないと元気がないということですべて処方せんを書いてしまうと、日本中に工場ができないと元気じゃなくなるわけであります。実はその逆の発想で、その地域の大宗を占めている産業を元気にするというもう一つの処方せんもないと、本当に地域は元気にならないんじゃないかと考えたわけであります。
　地域に一番ある産業というのは一次産業でありますから、一次産業をどう元気にするかということを考えなきゃならない。本来は我が方の所管じゃないんであります。所管じゃないんですけれども、どうその応援をするかということは、新しい感覚を持ち込むということが大事で、一次産業はいい物を作っただけで完結してそれで終わりと、後はそれから先の皆さんのお仕事ですよということじゃなくて、それから先、そのもっと先、最終的には消費者の市場でありますから、市場まで見据えて一番基が取り組んでいかないと、実は本当には元気にならないと。社会主義国じゃないですから、日本は。資本主義、市場原理の世界ですから、市場とつながっていくと。そうすると、間に二次、三次という業が存在をする。一次、二次、三次の壁を取っ払ってというか、連携をする発想が必要じゃないかと。
　私が一番訴えたいのは、実は意識改革なんであります。一次産業の人たちは、いい物を作ればそれでおれの仕事はおしまいという感覚から、市場まで見据えて企業感覚で一次産業という業を経営していくという意識改革を持たなきゃいけない。そのために我々が何ができるかということからの発想でありまして、これはまだ入口にすぎないんだと思います。
　八十八選を選定をいたしました。なぜ選定をしたかというと、そうは言われたってイメージがわかないわけであります。昨日までいい物を作れば必ず評価されると信じていた、それは正しいんであります。だけれども、それが市場を意識しろったって何をやるのということですから、具体的にもう取り組んでいらっしゃる先行事例がありますから、具体的に言うと例えばこういうことですよというのを見ると自分なりのイメージが全部わいてくるんだと思います、意識改革の中で。そのために八十八選も出したわけであります。
　それで、実は日本は財政再建のさなかにありますから、金をじゃぶじゃぶ出せないんです、出したくても。そうすると、今ある、いろんな日本中にある地域資源、経営資源というのを縦、横、斜めに全部連携させると。だから、商工会や商工会議所や農協や漁協ももう意識改革してくれと、従来の発想じゃなくて、もう農協は言ってみれば商社になるというぐらいの革命的な意識改革を持つと。こんなにすばらしい日本の産品をどうやってつなげていくかということの農産物の商社たれというような意識改革を進めていくというのが本当の趣旨なんだと思いまして、そこに対して我々が何ができるかということで提案をさせていただいたというのが基本的な思いであります。

○鈴木陽悦君　大臣の熱い思いは本当によく分かりましたし、意識改革の大切さ、これが現場に早く浸透する、そうした動きをしなきゃいけないと思うんです。現場の話については、私も地元でいろいろと話を聞きましたんで、後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。
　次に、細かい点について伺ってまいります。
　初めに、法案の第三条に、主務大臣が基本方針を定めとありますけれども、これ具体的にどのような内容になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○大臣政務官（荻原健司君）　おはようございます。
　この基本方針は農商工等連携事業に取り組む方々に対します指針となるものでございまして、まず農商工等連携事業の内容、目標、そして計画認定に当たっての要件、そしてさらには国が取り組むべき事項、こういったものを規定するものでございます。
　また、この中で、先ほど申し上げました計画認定に当たっての基本的な要件としては具体的に三つございます。
　まず一つが、中小企業者と農林漁業者が互いに経営資源を活用して双方が工夫を凝らした取組を行うこと。二つ目が、両者にとって新たな商品又はサービスの開発や販路の開拓を行うもの。三つ目が、事業を通じて中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現される見込み、この三点を考えてございます。
　いずれにしましても、本方針の具体的な内容につきましては、今後中小企業政策審議会あるいはパブリックコメント等を通じて国民の皆様の幅広い御意見を踏まえて策定したいと考えてございます。

○鈴木陽悦君　続いて伺いますが、さらに、認定の要件について、公正中立な基準というのが必要だと思うんですが、どのような制度設計を考えているのか。例えば、あることに対して支援を行う場合なんですけれども、具体的に農水省、経産省、この二省庁間の支援策、どのように振り分けという、連携の中で振り分けというのはちょっとないと言われるかもしれませんが、振り分けというのはどうなるのか。それから、支援の割合というのはどうなのか。この点についてどういうふうなお考えを持っているのか、お聞かせください。

○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　農商工連携促進法によって事業認定を行う場合、先ほど政務官がお答え申し上げましたような要件を見ながら判断をしていくわけでございますが、それが結果として中小企業者の経営の向上でありますとか、農林漁業者の経営の改善、そういうのにつながっていくというのが要件の一つになっているところでございます。私ども経済産業省と農林水産省がそれぞれ知見を有しておりますので、共同で一体となって認定行為を行っていきたいというふうに考えてございます。
　実際の運用に当たりましても、特に利用者が使い勝手が良い制度にしなきゃいかぬという観点から、事業者に対します窓口は地方の農政局と私どもの経済産業局、どちらかいずれもワンストップで対応できるように、両省庁間で運用マニュアルを共同で整備するなど、統一的な運用、いずれにいたしましても使い勝手がいいような、そういう制度にしていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木陽悦君　長官からお話あったように、まさに共同で取り組むというのがこれ基本でございますからそういうお話かなと思ったんですが、支援割合と役割分担というのが一番気になるところだったものですから、あえて伺わさせていただきました。
　もうちょっと細かく言いますと、例えば幼保一体の取組では、厚生労働省と文科省が推進室つくったり、いわゆる合体して取り組むような方法もあるわけなんですが、例えば責任所在のあいまいさの点がちょっと気になるところなんですが、例えば農業主体であればこうこうこうなるとか、商工業主体であればこうなるとか、そういった最低限の共同で取り組む基準というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。そこら辺をちょっと聞きたいんですが。

○政府参考人（福水健文君）　先ほど御答弁申し上げましたように、要件といいますか、両方がまさにウイン・ウインの関係、経営の向上とか経営の改善が図られなければいけないというのが基本条件、基本要件になってございます。それに向かいましてそれぞれが創意工夫を行うというふうなことが大事な点じゃないかと思っておりまして、それぞれを判断しながら認定を進めていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木陽悦君　これはまだ現在進行中という形もあると思います。やっぱり現場の声をいろんな形で拾い上げて、協議していただいて本当の連携につながるような、コーディネーター制度の話も後でさせていただきますけれども、そういった動きが必要なのかなという感じをさせていただきました。
　それから次に、第五条と七条に、認定支援事業の変更とか取消しができることにしておりますけれども、その認定の取消しはどのような場合考えられるのか。その公平性を保つためには、認定取消しの場合、あらかじめ第三者の意見を聴くような仕組みを用意すべきではないのかなとも考えますのですが、それからさらに、その場合、先ほど申し上げたように、このときの取消しの場合の責任所在というのもやっぱり明確にしておく必要があると思うんですが、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。

○政府参考人（長尾尚人君）　先生御指摘のとおり、事業計画の変更、取消しの場合に十分な公平性が担保されなければならないということで、我々もその担保措置を用意しているところでございます。
　具体的には、認定を受けました事業計画の変更につきまして、学識経験者や商工関係産業、農林漁業の経験者、金融関係の経験者等の有識者、専門家、そういった有識者で構成されました第三者の評価委員会を設置いたしまして、申請されました事業計画の変更を行いまして、その評価を踏まえて政府としての認定の適否を判断していこうというふうに考えております。
　あわせまして、事業計画の取消しにつきましては、これはまさしく不利益処分になってまいりますので、これに加えまして、行政手続法に基づきまして、重大な不利益を及ぼす場合において、聴聞の手続にのっとりまして、取消しの対象となる事業者とか利害関係者等の意見を十分に聴取をして客観的な判断をやっていく、審理を行っていくということを併せてやりたいというふうに思っております。

○鈴木陽悦君　その辺についてはよく分かりました。是非公平中立な立場で、目線で、第三者目線というのも、やっぱり外から見た目線というのは非常に必要だと思いますので、その辺はしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　次に、支援事業でございますが、先ほど申し上げましたけれども、中小企業、農林漁業、両者を結び付けるには、ただ窓口を開けて待っているだけではなかなか入り込んできてはくれないと思うんですよね。やはり、冒頭申し上げましたように、両者の背中を押したり引っ張ったりいろんなことをしないと駄目だと思いますし、そのためには積極的なマッチングの提案というのが必要だと思うんでございますが、その際には、起こすというその事業の特性をしっかりと見据える目、これを持ったコーディネーターが必要になりますけれども、私、本会議でも質問させていただきましたけれども、コーディネーターの育成制度的なものを是非設けていった方がいいんじゃないかという考えを持っております。特に、コーディネーターに関しては地方に手厚くする必要もあると思いますが、この辺の対応、まず基本的な部分から聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　農商工連携促進していくというためには、委員御指摘のとおり、探していくというか、手を突っ込むというと言い過ぎかも分かりませんが、そういう活動が必要だと私どもも思っております。その連携にまず取り組む出会いの機会を提供していくというのが必要だと思っていますし、新たな事業が種が芽吹くようなそういう支援も必要だと思っております。それから、最終的には、国内外の市場を見据えて、マーケティングや商品開発、こういうふうな支援というふうなことでございまして、一貫した、出会いから販売、そこまで一貫した支援を行うことが必要だというふうに私ども考えてございます。
　このため、全国約三百か所に今後地域力連携拠点というのを設けていきたいというふうに考えてございますが、ここには目利き能力に優れましたコーディネーターを配置いたしまして、なおかつ、地域に中小企業あるいは農林漁業の支援機関というのは多数あるわけでございます、こういうところと十分な連携を取り、またそういうところの人材も活用しまして、事業者のマッチング、事業の掘り起こし、ブラッシュアップ、こういうふうなことを進めていきたいというのを基本に考えてございます。
　さらに、全国十か所に中小企業基盤整備機構がハンズオンの支援事務局というのをつくることになってございます。ここにはマーケティングとかブランド戦略とか、そういう分野に優れたマネージャーを用意しておく予定になっておりまして、国内外のマーケットを見据えて、事業計画の策定から販路開拓に至るまで一貫した支援体制、こういうものをつくり上げていきたい、整備していきたいというふうに考えてございます。

○鈴木陽悦君　その支援体制、コーディネーターの配置というのは、大体私もいろいろと調べさせていただいてよく分かっているわけでございますけれども、次はちょっと通告していた二つの項目をまとめてお聞きさせてください。
　今長官から御答弁ありました三百か所の地域力連携拠点、これは目利きに優れたコーディネーターを配置するということですが、中小企業診断士、それから税理士、それから企業ＯＢなどを指しているわけですよね。
　それから、若林農水大臣はこの間本会議の中で、この点については、食料産業クラスター事業において専門的なコーディネーターを育成しているというふうに答弁されております。私が考えるコーディネーターというのは、連携先の事情をよく知って、精通していて、マッチングとか提案ができる、そういった専門家をイメージしていますし、農業事情それから商工事情、両方の目を備えたコーディネーター、これが必要だと思いますけれども、そういうイメージでよろしいんでしょうか。この辺をちょっと両省から確認させていただきたいんで、経産省と農水省、両方にお聞きしたい。
　そうした人たちの相互の連携を強めていく人材教育など、これも予定しているのかどうか、ありましたら、その具体的な計画、聞かせてください。

○副大臣（新藤義孝君）　先生御指摘のように、今度の農商工連携、新しい、地域に眠っているいろんな産業を新しく新たな競争力のある産業に育てていこうと、それには結局、自分たちの産業、こんなことができるんだという気付きの場である、それからいろんな産業と産業が合わさることによる出会いの場をつくろうと、これをつなぐ役としてのコーディネーターという先生の今の御指摘は非常に重要な部分だと、このように思っております。
　そして、こういう人たちが集まったところが、片や地域力連携拠点、もう一つは食料産業クラスター協議会と。それぞれの、地域力連携拠点にも農業関係の専門家、農協の皆さんは入っていただく、それから食料のクラスター協議会の方には、こちらの方にも中小企業中央会だとかそういう産業関係の人たちが入っていって、それぞれの組織に別の分野の人たちが入ろうと、こういうことを工夫しているんですね。
　そして、さらにこれに加えて、地域力連携拠点とそれから食料クラスター協議会、この双方を構成員とする協議会のようなものをつくって、そして定期的に、それぞれの組織で得た情報や今進めているものを情報交換しながら、その中で更に事業化を図っていこうじゃないかと、こういうふうに思っております。
　それから、それぞれの分野で、今まで地域の金融機関の方ですとかいろいろ産業を育ててきた目利きの方がいらっしゃいます。こういう方に、まず法律が成立いたしましたらば研修会を行いまして、そしてこの農商工連携、先進事例も含めて、こんなふうに進めていこうじゃないか、またこんな動きがあるということを知っていただいた上で、その上でどんなような指導をしたらいいか、こういうような研修を進めていきたい、それによってコーディネーターの育成を更に図ってまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　食料産業クラスター展開事業において行っておりますコーディネーターの育成についてと、それからこういうコーディネーターと地域力活性化拠点の連携についてのお尋ねでございます。
　まず、食料産業クラスター展開事業に行っておりますコーディネーターの育成でございます。これは委員御指摘のように、私ども農林水産業、それから食品関係業者の展開について幅広い知見をやはり有している人が重要だと思っております。そういう意味から、私ども今四十九か所でクラスターを形成しておるわけでございますけれども、そこで既に食品の開発とかあるいは販売等の経験を持っていらっしゃる方、あるいは知見を持っていらっしゃる方、それからこれまで食品産業とかあるいは農林漁業者に対するいろんな助言とかあるいは調査研究をされている大学の関係者など、それから中小企業診断士などをコーディネーターとして確保しております。まだ数字的には百十二名として、非常に少ないわけでございますけれども、こういう幅広い関係者、また両方に目配りができる関係者を今後また増員いたしまして御支援をしていこうと思っております。
　また、こういう食料産業クラスター事業で確保していますコーディネーターの方を経済産業省で行ういろんな事業にも一緒に参画していただいて、連携を取るようにしていきたいと思っております。

○鈴木陽悦君　経産、農水、それぞれのコーディネーターのお考えをお聞きいたしましたけれども、やっぱり連携していくからには両方の目、統一の目というのは必要だと思います。
　今農水省のお考えを聞きましたが、こういうお話をちょっとしたいんですが、リンゴの収穫期になると、農家の皆さんみんなそろって目ぞろえ会というのを開くんですよ。要するに、今年のリンゴはどうだった、おめえのところのリンゴはどうだ、隣のうちはどうだというような、目をそろえる、目をそろえる会。目ぞろえ会というのは、品質をみんなで確認し合おうと、統一の見解を出そうと、そういう会がよく収穫期になりますといろんな形で目ぞろえ、ですから、この両省の連携には、コーディネーターにしても、目ぞろえというか、両方の共通認識の目線というのは絶対必要だと思いますので、これがいろんな形で連携支援につながっていくと思いますので、この辺是非心掛けて、コーディネーターの育成の方にも共通の目ぞろえをできるような形で進めていってほしい、そんな思いでございます。
　それから、ちょっと資金面について次に伺っておかなきゃいけないと思います。事業を進めるための資金の確保、これは当然のことながら大変大きな問題に挙げられるわけなんですけれども、これについてもかなり有利な支援を準備していると伺っております。その中で、中小企業基盤整備機構に最終的に五百億円の資金を確保して、農商工連携ファンド、この創設を予定しておりますけれども、この目的、効果、どの程度見込んでいるのか、これをお示しください。

○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農商工ファンドでございますが、今般、農商工連携の取組を更に促進していこうというふうな趣旨で、中小機構の方に今年度に二百億円程度、最終的には五百億円程度の資金枠を確保いたしまして、農商工連携に関する地域での取組を一層促進していこうというものでございます。
　本ファンドにつきましては二つの支援スキームが設けられております。一つは、新たな事業の種を発掘いたしまして、芽出しの取組を支援する助成事業と、育てられた新事業につきまして事業化、市場化段階を支援いたします出資事業というふうな二つのスキームを用意しております。
　本ファンドにつきましては、基本的には都道府県と地域の金融機関、こういうところが中心になって地域密着の非常にきめ細かな農商工連携促進というのをやっていこうというふうに考えておりまして、私ども国と都道府県、地域金融機関、こういうところがあらゆる手段で一体となってこの農商工連携を促進していこうというふうに考えてございます。
　そういうことで、地域経済の活性化あるいは地域の元気を引き出すというふうな考えでございます。

○鈴木陽悦君　当委員会でも地域活性化については様々な支援策について審議をしてまいりました。その中で、ＡＢＬ、アセット・ベースト・レンディング、これは流動資産担保融資ですが、このＡＢＬの信用保証について、去年の五月でございます、ちょうど去年の今月だったんですが、当委員会で審議しております。六月にはＡＢＬ協会を立ち上げて、評価基準など、その環境整備が進められていると聞いておりますけれども、かなり認識はされているようなんですが、ちょっと関係ありますので、約一年経過したこのＡＢＬの実施状況と利用状況、これをちょっとお知らせください。

○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　ＡＢＬは、御案内のとおり、在庫などの動産、それから売掛債権などを担保とする融資制度でございまして、不動産担保や保証人に依存しない金融手法として非常に期待されているわけでございます。これは元々、平成十七年十月に動産譲渡登記制度が整備をされて、金融機関にとってやっと取り組みやすくなったというのが現状でございまして、まだ緒に就いたばかりと認識をしております。
　融資実績につきましては、現在、このＡＢＬは、銀行のほかノンバンク、商社、リースなども取り扱っておりまして、実は正式な統計というのはございませんけれども、当省といたしましては主要な貸し手から聴取をいたしました。その結果は、現在のところ、特に動産を担保とした融資につきましては大体一千五百億円程度と見込んでおります。
　実は、これは我が国企業の総借入残高のわずか〇・〇四％程度でございまして、まだまだ不十分だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましては、このＡＢＬの普及推進を図るために、先ほど委員の方から御指摘がございましたとおり、昨年八月に流動資産担保融資保証制度を創設をいたしましたり、今年三月には、ＡＢＬ協会の支援も受けまして、適切なＡＢＬを推進するためのルールとしてのＡＢＬガイドラインの策定、そしてＡＢＬ実務の手順や事例を集約したＡＢＬテキストの公表を行いました。また、ＡＢＬ関係者を対象としたシンポジウムも開催をさせていただきましたところでございまして、今後ともＡＢＬの普及推進に向けて努めてまいる所存でございます。

○鈴木陽悦君　もうちょっとＡＢＬについてお話をしたいと思うんですが。
　民間は、去年も審議しましたが、リスク高い、それから恐る恐るの気持ちがあってなかなか手を出してくれない、それから商売物まで手を出したんじゃないかという風評被害、こんなものを懸念されているということを去年この委員会でもいろいろと審議をさせていただきました。動産評価の難しさもありまして、今のお話のように、それはまだまだ軌道に乗りかけている途中だという印象でよろしいですね。はい。
　実は、このＡＢＬをもうちょっと農商工連携に結び付けてもっともっと活用できたならば、大きな力になると思うんですよ。金融機関への働きかけを強めて活用を広めていってはどうかと思うんですが、その辺についてのお考えをちょっと聞かせてください。

○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＡＢＬについては、農商工連携においても活用が大変期待をされているところでございまして、今後、その普及推進を図ることが重要と考えております。このため、先ほど委員も御指摘ございましたけれども、昨年十一月に農林水産省と共同で取りまとめを行いました農商工連携促進等による地域経済活性化のための取組におきまして、ＡＢＬの普及発展の促進を連携して推進する施策として位置付けております。
　これに基づきまして、具体的には、昨年度において経済産業省のＡＢＬ普及のための調査研究事業に農林水産省及び関係の金融機関の方が参画をしていただきますとともに、ＡＢＬ関係者を対象としたシンポジウムを両省が連携をして開催をさせていただきました。
　今後とも引き続き、御指摘に沿いまして、農林水産省と連携してＡＢＬの普及発展を推進してまいりたいと考えております。

○鈴木陽悦君　私もこの間、二十一世紀型の新しい産業形態に是非この農商工連携を進めてほしい、そんな思いを込めて申し上げましたんで、有効な方策というのはどんどんどんどん取り入れて、様々な連携というのが考えられると思いますので、これは取組をしていただきたい、そういう思いでございます。
　さて、話変わりますけれども、今回の連携の目標でございますが、五年間で五百件というふうに設定をしている。全国、さっきお話がありました三百か所の連携拠点がある割には印象的には少ないのかなとも思いますが、この五百件、目標設定の根拠をちょっと教えてください。

○政府参考人（長尾尚人君）　お答えいたします。
　農商工連携を全国に根付かせて地域経済の活性化の成果につなげていこうと、そういうふうにするためには、先ほど大臣の御答弁からもありましたが、成功事例を継続的に創出して、そういった事例を基にして続々と新たに農商工連携に取り組む、そういった事業者の挑戦を引き出していく必要があろうかと思っております。
　このため、農水省と経済産業省におきましては、先ほども出てまいりましたけれども、成功事例を農商工連携八十八選という形で取りまとめたところでございますけれども、今般提出させていただきましたこの法律に基づく支援措置を講ずることによってこの成功事例の数をもうちょっと加速して増やしていくということを考えております。
　その目標として、五年間で少なくとも五百件というふうに考えておる次第でございますけれども、これは例えば都道府県、四十七の都道府県ございますけれども、一県当たり十件程度の本当に成功した事例がそれぞれの事業者の周りに存在するということによって、非常にその認知度、自分もそれと同じことができるんではないかと、そういうふうな近さ、そういった部分のところまで持っていく一つの数字としての目安として五百という数字を置いているところでございます。
　こういったような認定事例が成功事例として蓄積されて、農商工連携の周知性が高まって全国各地でこういった動きが爆発的に広がっていくと、そういったことを期待しているところでございます。

○鈴木陽悦君　展開によっては増えていくというお話でございまして、それには成功事例の八十八選というのはいいサンプルになるということなんです。八十八、経済産業省は非常にこういうネーミングとか選び方うまいなと思うんです。まちづくりには七十七、今回は八十八、次は九十九かと言ったら、違うと。八十八はあくまでも米という漢字に、八十八にちなんで八十八選にしたということで、私はそういったアイデアはいろんなところで是非経済産業省は得意だと思いますので出してほしいなという、これはエールを送っておきたいと思います。
　次に、御存じのとおり、このほど今年版の中小企業白書が出されました。残念ながら、先日大臣自らが報告されたように、中小企業、四百三十万から四百二十万社に減ってしまったということでしたけれども、廃業割合よりも起業割合が上回っていたのがせめてもの救いでございます。しかし、業種にばらつきがあるということは、起業で増えている業種も早晩廃業割合が増えるんじゃないかと、ちょっと心配になります。
　参考として、お手元に抜粋した表を配付させていただきました。これは地域経済と中小企業の活性化のパートから抜粋したものでございます。右の円グラフなんですけれども、食品製造業者に聞いたアンケート結果で、今後、地域資源を活用した商品開発の中で農家や漁業者など生産者や生産団体との連携を考えている企業が六三・三％となっていて、連携先としての期待が高い結果となっております。左のグラフなんですけれども、その理由として、地域ブランド、商品ブランドの形成や原材料の直接購入という利点以外に、トレーサビリティーの実現など、食の安全や消費者の信頼確保に向けた取組の一環として生産者を巻き込んだ商品開発を目指している企業も多くて、まさに食の安全機運が高まっている今が連携を進める大事な時期ではないかと考えます。
　目標値を大きく上回ることを期待するわけですが、一方で、下の表になりますけれども、これは、商品開発に当たって連携先としてどんなところがよいかとの設問に対しまして、地域内の異業種他社、それから地域外の同業他社を挙げておりまして、その理由としては、商品開発に当たり地元の同業他社は基本的にライバルであり、まねされるなどの警戒感から挙げているんではないかと推測いたします。つまり、競争の中では同じ地区内の商品は競合品になるわけでありまして、連携がうまくいったなら同じようなことはやってほしくない、同業他社を排除したいという、これまた企業としては非常に正直な気持ちが結果として現れていると思います。
　一口に農商工連携を進めると言っても、現場ではなかなか思うように進まない、雇用の拡大などには到底至らないんではないかという、これから見ると危惧を感じるわけですが、この点についての御見解をちょっと伺うとともに、地域経済の健全な発展に配慮するという点について、どのように進めていくのか、ちょっと繰り返しになるかもしれませんがお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年版中小企業白書におきまして委員配付されましたようなアンケート調査をやった結果でございます。この表の下に、細かな数字でございますが、「商品開発に向けた各段階別の連携相手」というふうな表がありますが、例えばシーズ探索のところでございますと、農家・漁業者・農協あるいは地域内の同業他社、こういうふうなところと連携していきたいと。試験研究・技術開発になりますと、国や自治体の産業支援機関、こういうところで新しいものを開発していこうというようなことになっていますし、商品の試作の欄を見ますと、地域内外の同業他社あるいは異業種、こういうところと組んで新しい商品を作り、マーケットになりますと、地域内の異業種あるいは地域内の同業種、こういうふうな、段階段階に応じてアンケートの結果が出ているというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、経営資源が乏しいいわゆる中小企業者にとりまして、商品開発に向けた各段階で最適の連携相手先を見付けていくというのが非常に重要でポイントではないかというふうに考えてございまして、先ほどから申し上げております地域力連携拠点等におきまして専門家が各事業者と十分なコミュニケーションを取りながら最適な相手、それぞれの段階に応じて最適な相手が紹介できるような、そういうことを進めることによって最終的には国外への輸出も含めまして最適な連携相手が見付かり、農商工連携が活発になるような、そういうことで進めていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木陽悦君　いろいろと今回の連携の法案作成に関して皆さん相当知恵を絞ったと思いますが、私随分、あいつはひねくれた質問をするなというふうにお考えかもしれませんが、これはいろんなことを想定して、こうあっちゃいかぬということをいろんな気持ちを込めて私も言っておるわけで、これ是非地方の再生の、それから活性化のための起爆剤になってほしいという思いがあるからこそ、ちょっとひねくれた、裏からいろいろと見た質問をさせていただいております。
　大筋については大体分かりましたけれども、今度は、私が実際に、秋田でございますが、いろんな方々から実情を伺ってまいりましたので、その辺の声も入れながらちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　この浸透度なんですけれども、今回の法案、もちろん成立してから様々な形で現場に下りていく部分もあると思うんですが、その以前の話をちょっとしたいと思います。
　私も、地元の商工関係者それから農業関係者から、今回の法案について認知度はどうなのか、法案の内容をどのようにとらえているのか、いろいろと実情を聞いてまいりました。その声は後にしますけれども、これまで経産省、農水省、どんな形でこの内容の説明というのを現場に下ろしているのか、それから説明会など現在の取組の状況と、今後の予定がありましたら是非お示しください。