鈴木陽悦の発言 （経済産業委員会）

○鈴木陽悦君　展開によっては増えていくというお話でございまして、それには成功事例の八十八選というのはいいサンプルになるということなんです。八十八、経済産業省は非常にこういうネーミングとか選び方うまいなと思うんです。まちづくりには七十七、今回は八十八、次は九十九かと言ったら、違うと。八十八はあくまでも米という漢字に、八十八にちなんで八十八選にしたということで、私はそういったアイデアはいろんなところで是非経済産業省は得意だと思いますので出してほしいなという、これはエールを送っておきたいと思います。
　次に、御存じのとおり、このほど今年版の中小企業白書が出されました。残念ながら、先日大臣自らが報告されたように、中小企業、四百三十万から四百二十万社に減ってしまったということでしたけれども、廃業割合よりも起業割合が上回っていたのがせめてもの救いでございます。しかし、業種にばらつきがあるということは、起業で増えている業種も早晩廃業割合が増えるんじゃないかと、ちょっと心配になります。
　参考として、お手元に抜粋した表を配付させていただきました。これは地域経済と中小企業の活性化のパートから抜粋したものでございます。右の円グラフなんですけれども、食品製造業者に聞いたアンケート結果で、今後、地域資源を活用した商品開発の中で農家や漁業者など生産者や生産団体との連携を考えている企業が六三・三％となっていて、連携先としての期待が高い結果となっております。左のグラフなんですけれども、その理由として、地域ブランド、商品ブランドの形成や原材料の直接購入という利点以外に、トレーサビリティーの実現など、食の安全や消費者の信頼確保に向けた取組の一環として生産者を巻き込んだ商品開発を目指している企業も多くて、まさに食の安全機運が高まっている今が連携を進める大事な時期ではないかと考えます。
　目標値を大きく上回ることを期待するわけですが、一方で、下の表になりますけれども、これは、商品開発に当たって連携先としてどんなところがよいかとの設問に対しまして、地域内の異業種他社、それから地域外の同業他社を挙げておりまして、その理由としては、商品開発に当たり地元の同業他社は基本的にライバルであり、まねされるなどの警戒感から挙げているんではないかと推測いたします。つまり、競争の中では同じ地区内の商品は競合品になるわけでありまして、連携がうまくいったなら同じようなことはやってほしくない、同業他社を排除したいという、これまた企業としては非常に正直な気持ちが結果として現れていると思います。
　一口に農商工連携を進めると言っても、現場ではなかなか思うように進まない、雇用の拡大などには到底至らないんではないかという、これから見ると危惧を感じるわけですが、この点についての御見解をちょっと伺うとともに、地域経済の健全な発展に配慮するという点について、どのように進めていくのか、ちょっと繰り返しになるかもしれませんがお尋ねしたいと思います。