加藤敏幸の発言 （決算委員会）

○加藤敏幸君　委員長、ありがとうございます。民主党の加藤敏幸でございます。
　本日は、金融庁並びに日本政策投資銀行を中心に御質問をしたいというふうに思います。
　まず、株のインサイダー取引規制について御質問を申し上げます。
　四月二十二日に、野村証券社員がインサイダー取引によって金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。今年に入ってから、ＮＨＫ記者によるインサイダー取引事件そして新日本監査法人の公認会計士による同等の事件という、こういうことが起こりまして、市場の担い手が自ら不正行為を働くという事件が立て続けに起こっております。我が国の金融市場が、国内はもちろん国際的な地位を向上させると、そういう意味でも大変信頼性の確立ということにとってゆゆしき問題であると、こういうふうなことであります。
　このインサイダー取引事件が発生するたびに、当該関係する企業はコンプライアンスの徹底とか社員教育の徹底とか、こういうようなことをいろいろ確約をしてきておられますけれども、しかし、このインサイダー取引事件がなかなか後を絶たないという状況の中で、東京証券取引所や大阪証券取引所などでは不正行為を摘発する体制強化に取り組まれているんではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、しかし、取引はすべて電子データとして残るわけですから、ある意味で摘発システムというものが万全であるならば、刑事罰を加えられるし課徴金制度もあるし、大変不名誉な罪でありますから、言ってみれば、分からないだろうという憶測の下に犯罪が成立するというので行われるということでございますので、私は、やっぱりすべてはばれると、こういうふうなシステムをつくるべきではないかと、こう思っています。
　そこで、現在摘発システムの中核となっているオンライン摘発システムなどが真に機能しているのかどうか、改良の余地があるのかどうかということをお伺いをしたいということと併せて、摘発の抜け道として指摘されています海外の口座を使った巧妙なインサイダー取引に対して、今後どのように国際的な協力体制等を築いていくのか、この辺の取組方針を伺いたいと思います。
　金融庁の方にお願いします。