加藤敏幸の発言 （決算委員会）

○加藤敏幸君　ということで、証券取引所の監視体制の強化ということで、私は、これはやはり日本において金融市場を育てていくと。これは非常に大切なことであるし、ここ数年来、時の総理大臣を含めて金融大臣も、もう預貯金偏重型の金融資産の持ち方というのは、少し株式だとかそちらの方に資産を移していくということも必要だということの中で、やっぱりこの市場の健全性、それからやはりイタチごっこで、犯罪を犯す者と取り締まる者との関係というのはイタチごっこの関係もあるんですけれども、やっぱり強力な監視体制と。やる以上はもう明確に、こそこそとではなくて堂々と取引をやってそれは参加をしていくということが大切であるので、もっと言えば、つまらぬことでお金をもうけることで人生を失うと、そういうふうなことのやっぱりアラームを国全体に私は投げていただきたいと。それから、プロファイルという手法がありますけれども、やっぱりこういう手口の研究とかそれから海外との関係も含めて更に強化をお願いをしたいと。
　今日はほかの案件が多いのでこの程度にとどめますけれども、是非、金融大臣を中心によろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、今日は少し時間を取って少し御質問申し上げたいのは、新銀行東京の経営問題でございます。
　これは三月二十八日、都議会が東京都から四百億円の追加出資を決めた。その前、マスコミ等も含めましていろいろと議論があったということでございますけれども、大変残念なことに、この新銀行東京の経営再建ということについては、いろんな専門家の意見を聴いてもこれは楽観視できないと、これが一般的になっているというふうに思います。
　そしてまた、この新銀行東京の経営問題については設立時からいろいろと議論があったというふうに言われておりますけれども、最初は設立目的を中小企業支援策と大変すばらしい思いではあったと思いますけれども、無担保無保証融資という融資モデルを前面に出して開業されたわけでありますけれども、しかし、このビジネスモデルは、ある意味で大変大きなリスクを伴うということは当初から言われたということでありました。まず設立認可の段階にやっぱり一つ大きな課題があったんではないかと。
　このことに加えまして、金融庁としてこの三年間一度も検査に入られなかったという事実経過があります。
　大臣は三月十四日の参議院予算委員会において、同僚議員である津田議員の質問に対し補強性の原則ということを持ち出されまして、いわく「銀行はそれぞれ自己責任で金融機関の内部管理をやっていただきます。また、会計監査人による厳正な外部監査というものが行われております。昔は護送船団方式といいまして、はしの上げ下ろしまで金融当局がいろいろ統制をしてきた。しかし、今は事後チェック型のシステムでございます。まずは内部の自助努力をやっていただく、そしてそれを補強する、市場による規律を補強するという意味で金融検査が位置付けられているわけでございます。金融機関の自主的な内部管理体制の改善に向けた取組が行われているような場合には、まずはそれをやっていただくということでございます。」と答弁されておりますけれども、まさに内部管理体制がめちゃくちゃであったから今日の事態になったのではないかと私は思っております。
　検査をされなかった理由を改めて御説明いただきたいと、こう思います。