加藤敏幸の発言 （決算委員会）

○加藤敏幸君　議論は余りはかばかしくかみ合ってはいないんですけれども。
　一言申し上げますと、今日の新聞報道でも、福田総理は消費者庁をつくろうと。これはなかなかいいことなんですよ。私は、二十数年前から政策推進労組会議の活動の中で、労働者には労働省があると、十全に機能しているかどうかの評価は別ですね、農林水産業者には農林水産省がある、業界にはそれぞれやっぱりあるわけですよ、消費者にはない。だから、消費者行政を一括する消費者庁というものは必要だというのは当時から議論があった。それをとらまえられていると。
　しかしこれ、消費者金融と言われている消費者金融に関する金融庁の、今の大臣の答弁に表れている態度は、まさに消費者保護という基本的な精神、取引において業者と消費者との力関係のこの差、そのことに着目をして消費者という立場を支えようというこの精神についての思いがないじゃないですか。ないからどうとかこうとはもう言いませんけれどもね。
　だから、私は、そういうふうなことならまさに消費者庁というのをつくるべきであって、消費者金融に関するお仕事は金融庁に適切ではないんではないかという思いを持つわけなんですよ。
　したがって、今日は私は大臣を応援するつもりで、前は、公務員制度のときなんかいい議論ができたじゃないですか、覚えていますか。そういう大臣なんだから、もう少し一歩、二歩、私は、総理がやろうとしていることを支えるような方向でやってくださいよ、やれないんだったら私たちにやらしてくださいよと、こう言いたくなると、そういうことであります。
　これはもう答弁の準備の方の問題もありますからこれ以上はやりませんけれども、是非、そういうふうなことも渡辺大臣には受け止めていただきたいということでとどめます。
　さて最後に、日本政策投資銀行の民営化準備についてでございますけれども、時間の関係があってなかなか思いは届かないんですけれども、日本政策投資銀行の民営化に関しましては、昨年の民営化法案の審議において様々な課題が指摘されて、私はなかなかいい議論ができているんではないかと。ただ、その審議の中で、なぜ民営化しなきゃならないの、民営化したときに本当のメリットって何なのというところはなかなか難しい問題があったと思うんです。答弁されているときの総裁も御苦労されておったということであります。
　そこで、まず第一に、民営化のステップとして、あのときに国会で答弁された内容について順調に準備が進んでいるのかどうかについて、まずお話をお伺いしたいと思います。