藤本祐司の発言 （決算委員会）

○藤本祐司君　十八年度ですよね、今の。そうすると、今の国民対話というのは多分タウンミーティングのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、タウンミーティングは本来でいえば広聴活動としてやるべきものが、例の十三年から十八年で約二十二億円ほど使ったということで、あれはほとんどやらせ質問と動員を掛けたということで、これ広聴活動ではなくて多分広報活動なのかなと。この特別委員会でもいろいろ議論が教育基本法の改正のときにもあったとおり、これは基本的には、広聴活動に入れていましたけれども、これは広報活動だということなんだろうというふうに思いますと、そうすると、やはりほとんど、九七％とか九八％が政府側からのいわゆる政策の、何といいますか、ＰＲということになるわけです。
　つまり、この議院内閣制の下ではいわゆる政府というと内閣、与党ということになるので、与党の政策を知らしめるというためにこの九十七億円ほどが政府広報室から支出されて、税金を使ってテレビ番組を作ったり新聞広告を出したりと、これいわゆる政府・与党のためにそれだけの支出がされたんだろうというふうに思うわけなんですが。
　それではまず、広聴の代表的な話としては世論調査があるんだろうというふうに認識をしておりますが、お手元にも配付資料の一といって裏表の両面コピーの紙を出しておりますが、これ十九年、十八年、十七年、十六年、十五年のいわゆる世論調査の発注先と落札金額を書いたものでございますが、この世論調査、十八年度においては十二件、一億五千四百六十二万三千円ほどの支出があるんですが、これ見ていただくと、十九年もそうです、十八年もそうです、十七年もそうなんですが、世論調査の発注先というのはこの二社、社団法人中央調査社というのと社団法人新情報センター、この二社に限られておりまして、これずらっと見てもどこを探してもほかの会社が実は出てこないという状況であります。
　この資料を求めたところ、まず、落札率はどのくらいですかというふうに質問をしたんですけれども、契約形態はこの世論調査は一般競争入札ですが、落札率は全部空欄なんですね。これなぜ落札率というのを開示できないのか、お答えいただけますでしょうか。