太田俊明の発言 (厚生労働委員会)

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○政府参考人(太田俊明君) 駐留軍関係の離職者等臨時措置法の制定の経緯でございますけれども、昭和三十二年六月の日米共同声明に端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来駐留軍関係離職者が多数発生したために、これに対処するため、五年に限り効力を有する時限法としまして議員立法で昭和三十三年五月に制定されたものでございます。

発言情報

speech_id: 116914260X00520080410_013

発言者: 太田俊明

speaker_id: 30881

日付: 2008-04-10

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会