厚生労働委員会

平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　総務大臣官房長　　田中　順一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉岡荘太郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　佐藤　憲雄君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　潤君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　盛夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金記録問題におけるいわゆる無年金者への
　対応に関する件）
　（障害者自立支援制度見直しに関する件）
　（母子保健対策等次世代育成支援施策の推進に
　関する件）
　（若年者及び不安定就労者の雇用対策に関する
　件）
　（後期高齢者の健康診査に関する件）
　（公立病院等における医師確保対策に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外八名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外二十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩本司君）　　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○蓮舫君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫でございます。
　法案審議の前に、今相当現場が混乱して、医療機関あるいは自治体の窓口、あるいはお年寄りの方が大変混乱している後期高齢者医療制度について二、三確認をさせていただきたいと存じます。
　今朝の朝刊各紙でも報道されておりましたけれども、新しい後期高齢者医療保険証が手元に届かない、こういう事例が物すごい勢いで増えている。制度が始まったのが四月一日ですから、もう十日もたっている。毎日新聞の報道では六万件、日経の報道では入手していない御高齢者が数十万人いるんではないか、報道各社が調査をしているんですが、厚生労働省は保険証が届いていない全体数は把握されていますか。

○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　現時点におきます後期高齢者医療制度の被保険者証の不着件数についてのお尋ねでございますが、現在広域連合に対しまして照会中でございまして、まだ回答が出そろっていない状況でございます。現在、照会中という状況でございます。

○蓮舫君　本人が不在、あるいは施設などに転居をして未着があると聞いているんですけど、今度これは再送するときは、どうやって本人がどこにいるかと確認するんでしょうか。

○政府参考人（水田邦雄君）　不着のケースの場合は幾つか事例があるわけでございまして、今御指摘になった点は、配達記録郵便で被保険者証が本人不在で戻ってきた事例のことを指しておられると思います。このときには、転送先が郵便局に登録されている場合にはそちらにお送りするということになりますし、当然ながら御本人からの照会があればそれはお届けするということになります。そうやってもされない場合はどうするかということでありますけれども、それはやはり何らかの手段で現在の住所を捜す努力をしなければならないと、このように思っております。

○蓮舫君　もう既に制度は始まっているけれども、実態が後手後手になってしまっていて、その負担が御高齢者とか医療機関に押し付けられている、自治体に押し付けられているというのは、所管官庁として私はあってはいけないと思うのですけれども、これ、新しい保険証がないと、御高齢者の方、医療機関にかかったときに全額自己負担になるんですね。
　とんでもないことになると思うのですが、これ何らかの対応をすべきではないですか。

○政府参考人（水田邦雄君）　こういったケースにつきましては、年齢と住所が分かりますとどの広域連合に加入されるかということが分かりますし、また、従前の保険証があれば加入関係もまた分かるわけでございますので、現在一割の窓口負担、これをするように配慮していただくべく関係団体と協議中でございまして、今日中にも連絡ができるようにいたしたいと思っております。

○蓮舫君　是非迅速な対応をしていただかないと、もうこれ以上、御高齢者に混乱とか心配とか、あるいは経済的な負担を押し付けてはいけないと思います。
　大臣にお伺いしたいのですが、社保庁は昨日、七十五歳以上の後期高齢者医療制度対象者の七百九十三万人に年金から天引きする保険料額を示した年金振り込み通知書の送付を開始と、これも報道されているのですけれども、消えた年金未解決でもやっぱり天引きをするとか、さらには、保険証が未着で窓口での医療費全額自己負担になってもやっぱり天引きは始めるんだというようなこと、私ちょっとこれ信じ難いんですが、後期高齢者医療制度の名前を長寿に改めるという知恵を絞るのではなくて、混乱が起きているのであれば、どうやって対処するべきかという知恵を是非迅速に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　保険証の問題は、国保の保険証持っておられますから、差し出されて生年月日見れば七十五以上と分かりますので、これは私も先ほど指示をいたしましたので、それを持っていけばもうその一割負担だけで済む。そうじゃないケースも、それぞれの患者さんの立場に立ってやれるようにというふうに今指示をしているところであります。
　それぞれの自治体の判断だったんですけれども、これはそんたくするに、お年寄りは転居しないものだという、だけれども、今おっしゃったように老人施設に移ったりするので、そういうところの配慮が足りなかったと思います。
　厳正に処分、処分じゃない、失礼しました、指導をいたしまして、それで、済みません、処分することが多いものですから。厳正に指導をいたしまして、委員おっしゃるように迅速にこれ対応して、お年寄りの方々に御迷惑を掛けないように努力してまいります。

○蓮舫君　是非指導をしていただきたいと思いますし、その指導に沿って迅速な対応をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　では、駐留軍関係離職者等臨時措置法について伺いますが、この法律は昭和三十三年に時限立法で成立しています。成立に至った簡単な経緯を教えてください。

○政府参考人（太田俊明君）　駐留軍関係の離職者等臨時措置法の制定の経緯でございますけれども、昭和三十二年六月の日米共同声明に端を発しまして、駐留軍の撤退、縮小が開始されて以来駐留軍関係離職者が多数発生したために、これに対処するため、五年に限り効力を有する時限法としまして議員立法で昭和三十三年五月に制定されたものでございます。

○蓮舫君　非常に歴史のある法律なんですね。サンフランシスコ講和条約で、当時日本に駐留していた連合国軍が撤退することになったのですが、同じ日に発効した日米安全保障条約で二十六万人もの米軍、進駐軍が引き続き日本にとどまることになりまして、それによって軍のために働く労働者の必要性が生じることになったのですが、その後だんだん駐留軍が撤退していくというような、あるいは国際情勢の問題等もありまして、大量の離職者、一時期三十二年では七千七百名もの日本人の離職者が出て、やはりそこに対しては国として手当てをしましょうという法律だったんです。
　これ、五年間の時限立法でできたはずなのですが、この五年の時限立法だった理由は何だったのでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　五年の時限立法の理由でございますが、元々議員立法で五年とされたわけでございますけれども、これは、駐留軍関係の離職者対策は国際環境の変動等に対応して取られる特別の対策でございまして、恒久的に必要な対策ではないために、恒久法としないで期限を限っての時限法とされたということでございます。

○蓮舫君　最初は期限を限った五年間の離職者措置を受けた対象者は約四万六千人。これだけの数が一気に失業するわけですから、対応するためにこの法律は必要だったと私は思っています。ところが、時限立法といってもその後九回延長措置が繰り返されて、今回は十回目の延長案なんですね。
　これ、三回目までの延長の十五年間というのは数万単位で対象者がいたんですが、四回目以降から九回目まで、それぞれ五年ごとに離職者措置を受けた人の数を教えていただけますか。

○政府参考人（太田俊明君）　離職者措置を受けた人の数でございますけれども、まず四回目の延長、これ昭和五十三年でございますけれども、五年間で四千七百二名、五回目の延長が昭和五十八年でございますが、これも五年間で三千七百十二名、六回目の延長、昭和六十三年でございますが、九百五十名、七回目の延長が平成五年、三百七十六名、八回目の延長が平成十年、百七十五名、九回目の延長が平成十五年で、これは平成十八年度までで百六十三名、計一万七十八名という状況でございます。

○蓮舫君　年々、その対象ごとに数が減っているから延長は必要ないという議論ではなくて、昭和三十三年に進駐軍がいた時代の作られた法律と、昨今では数百名の対象者なんですが、新しい日米安保条約に基づいた日米地位協定で定める在日米軍で働く労働者の離職後の対策というのは果たして本当に同じでいいのかという疑問が残るんですが、時限立法を繰り返してきたのはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　これまで、御指摘のように九回延長してきたわけでございますけれども、それぞれの時点で国際的な安全保障環境の変化等によって対象離職者が発生することが見込まれていたために延長を行ってきたところでございます。
　有効期限、期間を区切ってきた理由としましては、やはり駐留軍関係離職者対策は、これは国際環境の変動等に対応して取られる特別の対策ということで、恒久的に必要な対策ではないということで時限法でやってきたということでございます。

○蓮舫君　今のを聞くと、恒久的な対策ではなくてもいい、いつかはこの法律は必要なくなるんではというニュアンスがあったんですけど、やはり私は、離職者のその後の研修ですとか、あるいは、労働者への対策であれば安定的に恒久法で対応するべきだと考えているんですが、延長幅をこれ毎回五年としているのには何か特段の理由があるんでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　延長の期間を五年としている理由でございますけれども、延長期間につきましては、今後の離職者の発生等につきまして長期間にわたる見通しを立てることが困難であるということでございますので、当面、対象労働者の雇用への影響を中期的にとらえた五年間ということで、当初五年間としたものを中期的にとらえた五年間ということで継承してきたということでございます。

○蓮舫君　今回法案を延長したいとする駐留軍労働者の離職者が発生する可能性は、何によってもたらされるんでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　この米軍の問題、国際情勢の変動によって、米国の安全保障政策の変更でございますとか部隊の撤退、縮小等によって離職者の発生が予想されるということで、離職者対策が必要であるということでございます。今回は特に、平成十八年に日米両国で合意されました再編実施のための日米のロードマップによりまして、沖縄県に所在する施設の返還、部隊の移転等が予定されておりまして、今後、それにより駐留軍等の労働者への雇用に影響が出る可能性があるということで、今回、五年間の延長をお願いしているものでございます。

○蓮舫君　日米の合意によって米軍が再編されると。平成二十六年には普天間飛行場の代替施設が完成するなどしまして、第三海兵機動展開部隊要員やその家族がグアムに移転をするなど、大幅な人が入れ替わるというか、移動していくわけですね。
　再編で、ロードマップの土地返還の対象施設に勤務する日本の労働者は総数でどれぐらいいるんでしょうか。

○政府参考人（伊藤盛夫君）　米軍再編によりまして駐留軍等労働者の雇用に影響を及ぼすと考えられるものといたしましては、沖縄におきましては、嘉手納飛行場以南の土地が返還される米軍施設におきまして勤務する従業員の方々及びグアム移転の対象となる在沖米海兵隊部隊が所在する米軍施設において勤務する従業員の方々が考えられます。
　ただ、嘉手納以南の米軍再編の詳細な状況につきましては現時点でまだ策定をされておりませんので、その正確な数を申し上げることは極めて困難であるという前提の上で、今考え得る沖縄の施設、キャンプ瑞慶覧等々の施設に働いている労働者の方々の総数を参考までに申し上げれば、平成二十年の二月末現在で四千八百十六名でございますが、政府としましては、労働者の方々の雇用の安定の確保ということで、極力影響を最小限にしたいということで努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○蓮舫君　当然、配置転換等の努力はされるんだと思います。それでも、最悪の場合には四千八百十六人が職を失うかもしれない。それで、それのために今回対応する延長法案を出されているということなんですが、ただ、平成二十六年が日米合意のロードマップの出口なんですね。
　ただ、現在その基地の返還等を見ましても、地元との調整がなかなかうまくいかないで、本当に時間どおりに進むんだろうかという問題は残ると思います。最悪の場合には、二十六年ぎりぎりまで返還交渉が長引いたり、あるいは代替施設の建設、完成等が長引いたりする場合には、二十六年の出口になって大量の離職者が発生する可能性は否定できない。
　ところが、今回の延長は五年なんですね。平成二十年に延長して五年だと平成二十五年になる。ロードマップの出口は二十六年です。そう考えると、今回、延長幅を前例に踏襲して二十五年にするのではなくて、二十六年に措置する方が私は現実的だと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のとおり二十六年までということでございますので、それまでに出た離職者に対して五年間の対応をしようということで今回五年間お願いしておりますけれども、今回の期限は二十五年までということでございますけれども、またその都度その都度状況が変わりますので、その状況の変化を踏まえて、その時点で国会の御判断をいただくのが適当ではないかということで五年間ということでお願いしているものでございます。

○蓮舫君　その都度その都度状況が変わるのは十分理解しています。
　ただ、出口は平成二十六年で、今回、法改正の審議をこうやって委員会、国会で行うのであれば、五年間で切れてしまうと二十六年の出口に、また五年後にこの法改正の延長の審議をしなければいけないということになりますので、ここは前例を踏襲しないで実際にある時間幅に、想定できる状況の時間軸に沿った法案を出すべきだという指摘は是非させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　次に、今回の法案概要では、駐留軍関係労働者の雇用状況は本来不安定であるという説明を受けているんですが、基地等で働く労働者の雇用というのは本来不安定なんでしょうか。

○政府参考人（伊藤盛夫君）　駐留軍等労働者の雇用の状況についての御質問でございますが、駐留軍等の労働者の方々はその使用者が在日米軍でございまして、今後も、米国の安全保障政策の変更あるいは機構の改編、部隊の撤退、縮小、若しくは業務の消滅等に伴いまして離職を余儀なくされる可能性が依然としてあり得るというふうに考えております。その雇用は本来的には不安定であるというふうに考えております。