津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田弥太郎君　本来、この地域係数については医療保険福祉審議会で、国家公務員の調整手当の級地区分を基本としつつ、客観的な指標等を踏まえ、必要な補正を加えて用いることが適当というふうにされておりました。今大臣もおっしゃいましたが、国家公務員の調整手当は平成十八年度から地域手当というふうに変更をされて、現在は、六級の三％に対して、東京二十三区をエリアとする一級地は一八％というふうにされているわけでございます。現行のこの介護報酬四・八％加算の論拠、国家公務員の旧調整手当の一二％というのがベースになっているわけで、これはやはり、今も大臣もおっしゃいましたが、この見直しがこれは不可欠だというふうに思うんです。
　同様に、この四・八％加算のもう一つの論拠であります各施設の人件費比率、これ四〇％という推定になっているんですね。四〇％、人件費比率。東京都の特養ホームの実態というのは七一・一％が人件費というふうになっておりまして、これ四〇％と七〇％じゃ、これはもう、人件費比率においてこれはえらい違いがあるわけでございます。この点から見てもこの地域係数の見直しというのは避けられないのではないかな。
　この地域係数を実態に即したものに変更しない限り、介護人材確保法によって介護労働者の賃金が全国的に引き上げられたというふうになったとしても、果たして、大都市圏においては他の業種と比べて著しく低水準に据え置かれたままになることは明白であります。今現在もそういう状態になっているわけで、行く行くは東京が最大の介護難民の集積地になるんではないかという、そういう危惧が私はあるんではないかというふうに思うわけであります。
　大臣、この介護報酬の地域係数の見直しを是非、直近に開かれるこの見直しを行う介護給付費分科会、この議題に必ずのせていただくということを私は強く求めたいと思いますが、いかがでしょう。