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宮崎正義の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（宮崎正義君）　お答えいたします。
　おっしゃりますとおり、公共用地を取得する場合につきまして、私ども標準補償契約書ということを定めておりまして、それに基づく契約をしておるところでございます。これは官房長通知で出しております。
　この規定によりまして、共同で契約書を作成する際の私人等が作成する分につきましては収入印紙が必要となりますので、これにつきましては国が印紙代を負担すると。その趣旨は、地権者側の意思によらない公共用地の買収に伴う負担であると、そういったことでございますので、原因者負担の考え方から用地買収をする国土交通省の方で負担するという考え方に立っているところでございます。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 116914370X00820080422_010

発言者: 宮崎正義

speaker_id: 12215

日付: 2008-04-22

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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