池坊保子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（池坊保子君）　文部科学省といたしましては、外国人の子弟が日本に参りましたときに速やかに就学できるようにということで、公立の義務教育諸学校への無償の受入れや日本語指導教員の配置などを行っておりまして、外国籍の子供が公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないように、日本の教育制度や就学手続などについてまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等七言語で作成し、教育委員会に配付するなどの就学支援を行っております。
　平成十九年度からは、これに加えて、地域における就学支援のためのモデル開発のための調査研究事業や、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などを実施しております。そしてまた、それと並行いたしまして、有識者による検討会などの様々な検討も行っているところでございます。
　そしてまた、外国人子弟を受け入れるのは市町村でございますので、帰国・外国人児童生徒受入促進事業においても外国語の分かる地域人材を指導補助員として学校に配置するなど、なるべくきめ細やかに市町村レベルでもきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
　日本語の指導というのが一番大切かと思いますので、教科指導に当たっては児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うこと、また言語や生活習慣の違いなどによる不適応の問題が生じないよう当該の児童生徒への接し方や学級経営に配慮すること、並びに外国人児童生徒の有する外国での貴重な生活経験等を教科の学習や総合的な学習の時間での学習活動で生かせるようにというような努力もいたしております。
　児童生徒用の教材や教員用指導資料の作成、教員に対する研修会の開催なども行って子弟の教育のために力を貸しております。