久保信保の発言 （総務委員会）

○政府参考人（久保信保君）　私ども、先ほど委員の方からも御指摘ございましたが、地方財政法五条、元々非募債主義でございますので、地方財政法五条に基づいて、建設事業債でありますとか公営企業のための起債、あるいは出資とか転貸債、借換債といったもの、これで出すのが一応原則だというふうにされております。
　それではない、つまり地方財政法五条の規定にかかわらないといった形で起債を出す場合、いわゆるこれ特例債と言っておりますけれども、これは当然法律の措置によってそういうことがなされていると。ただいま御審議いただいております今回の特例的な減収補てん債もそういった地方財政法五条の規定にかかわらないものでございます。
　ただ、私ども、地方債、これ民間から調達をするという場合、今この点について御指摘がございましたけれども、これは基本的に今個々の起債対象事業を特定するといったようなことではなくて、できる限り複数の事業を一括して効率的に市場や金融機関から資金調達、これはもう行っているということでございますので、この地方債の対象事業が多いとか少ないとか、そういったことが地方債の発行金利に影響を与えているということはないのじゃないかというふうに考えております。
　特に、市場におけます流通性、流動性、これの向上を図って、より効率的な資金調達が行われますように、同一日に同一条件で起債するものにつきましては、事業別、会計別、借換債別などに区分することなく、一銘柄に統合して地方債を発行するように私ども助言を地方公共団体に行っております。
　今後とも、この有利な発行条件が確保されますように、市場関係者の声にも十分に耳を傾けながら、地方債の仕組みなどについて積極的にＩＲ活動などを行ってまいりたいと考えております。