出合均の発言 (総務委員会)
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○政府参考人(出合均君) お答えいたします。
国家公務員の給与は、民間従業員の給与と均衡させるという民間準拠を基本としており、公務と民間の給与の比較に当たりましては、同種同等の者同士を対比させることを原則としております。このため、公務に類似いたします職種の民間従業員の給与の実態を毎年、職種別民間給与実態調査ということで把握をしているところでございます。
具体的には、民間企業において賃金改定が行われます四月の給与につきまして、毎年五月から六月にかけて調査員が実地に企業の担当者と面接をいたしまして、公務に類似する職種の従業員の年齢、学歴等を含めて実態を正確に調査をしております。この調査結果を基に、主な給与決定要素であります役職段階、年齢、学歴、勤務地域、このような点を同じくする国家公務員の給与と対比させ、ラスパイレス方式により精密な比較を行っております。これにより適正な公務員給与が確保されているものと考えております。