梅村聡の発言 （総務委員会）

○梅村聡君　皆様おはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡でございます。前に質問をされた那谷屋委員に負けないように、一生懸命質問を行ってまいります。
　今日は、まず最初に、昨年の十月一日に日本郵政公社が民営分社化をされまして、そしてそこの現場で様々な課題が指摘されておるわけでありますが、その日本郵政グループの運営について質問をさせていただきたいと思います。
　この新しく民営分社化された中で、郵便局ネットワークを維持して、そして利用者の方々により良いサービスを提供するということが大きな目標となっているわけでありますが、そのためには、民営化後の各会社が健全経営をしていくということが不可欠ではないかと考えております。
　そんな中で、この民営化後の各会社の昨年、平成十九年度後半の十月、十一月、十二月の営業の状況を見てみますと、非常に厳しい数字が並んでいると認識をいたしております。
　例えば、平成十九年度第三・四半期の郵便事業会社の郵便取扱数を見てみましても、総計で前年度比がマイナス一・六％、そして、成長分野と位置付けられているゆうパックにつきましてもマイナス三・四％となっております。あるいは、ゆうちょ銀行に関して見ていきますと、民営化直前の九月末の定額貯金、定期貯金、そして積立貯金の合計が百二十六兆五千億円。これが、今年の二月の定期性貯金の残高見ますと百十九兆二千億円と、五か月で七兆円以上の残高を減らしている状況でございます。さらに、かんぽ生命保険に至りましては、個人保険の新契約件数で見ますと、昨年の十月では前年同月比二五・八％、十一月が五〇・七％、十二月が五一・八％と、いずれも非常に厳しい数字が並んでいるわけであります。
　この郵便局ネットワークを維持する責務というのはこれは郵便局会社にあるわけでありますが、この郵便局会社というのは、郵便事業会社、そしてゆうちょ銀行、かんぽ生命保険からの手数料で維持されているわけでございます。にもかかわらず、この各会社の営業成績がこれほど落ち込んでいますと、郵便局会社の経営が成り立たなくなり、ひいては郵便局ネットワークの崩壊につながるのではないかと、そういった危惧をしているわけでありますが、この点に関しまして日本郵政株式会社の見解をお聞きしたいと思います。