加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸でございます。
　本日は地方税関連三法案に関する質問ということで、ややざっくりとした関連の質問から入っていきたいというふうに思います。
　まず最初に、今日的な状況の中で、特に暫定税率の期限切れに関しましていろいろと意見等が発せられておりますので、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　福田総理大臣は、三月三十一日の記者会見におきまして、暫定税率を廃止すれば消費税一％分に相当する二・六兆円の財源を失い、将来にツケを回すことになる、政治のツケを国民に回すことになり、暫定税率を維持できずに混乱を招いたことをおわびすると、このように述べられておりました。おわびをするということでございますから、だれがどのような被害、迷惑を被っているのかという問題になると思います。
　各都道府県等、都道府県の知事の皆さん方があらゆる場面を使って、地方として予定された事業が実行できないとか税収の問題等を含めていろいろと声を発しておられますし、私どもに対しても不満を表明されている場面が多々あったというふうに思います。
　もちろん、地方財政計画から始まった一連の業務のフローの中で国会が最終段階にその議論を持っていると、こういう時系列的な流れの中でなかなか難しい面もあったわけでありますけれども、率直にテレビ、マスコミ、新聞等を通じてこのような御意見が現に都道府県の首長さんから出ているということでございますので、総務大臣、地方行政について職掌される立場だということでございますので、これらの御指摘等について今どのように受け止められておられるのか、まず御見解を述べられたいと思います。