加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　大臣のお立場で今日段階における御答弁はそういう内容であると。ただ、各都道府県の皆さん方がある種そういうふうな対応を取らざるを得なかったというこの現実は現実として私どもも受け止めているわけでありますけれども、しかし、それのそうなった原因とこの由来、そういうようなことも今日段階で私は議論をしておく必要もあるというふうに思います。
　その前に、ツケを回すというこの問題につきまして、私なりにいろいろ考えてみたわけでありますけれども、暫定税率の打切りによる税収減が次世代にツケを回す、あるいは地方の迷惑、混乱になると、こういうふうに言われましても、ただそれを直ちにそのとおりだとなかなか受け入れ難いこれは理屈もあるということであります。
　まず、税収減になったとしても、道路整備事業そのものを縮小されるということであれば、負担という意味でのツケが次世代に回るということではないと。ただし、国や地方が暫定税率を維持した予算のとおりに執行し、その財源不足を国債増発等借金で賄うということであれば、その借金の償還のために次世代、これは負担が増えると。そういうような意味ではツケをそういう形で回すという理屈になるかも分かりません。
　二つ目は、国民の皆さん方に対してツケを回したということ、これは、暫定税率の廃止というのは、これは家計からいうと、実質的な減税効果をもたらすということになるわけですから、そういう意味でツケという言葉は必ずしも穏当ではないなと。むしろ自動車が主たる移動手段となっている地方の在住者にとってはある意味で朗報ではないかと。しかし、道路整備のうち、拡幅工事やバイパス建設などによる渋滞解消、通学のための歩道整備、生活道路の舗装工事などを待ちわびる住民から、その事業が止まるということになれば、これは困ったことだと。
　私は、整理をしてみれば、そういうふうに個々、立場立場によってこのツケが回るということは受け止め方が違ってくるんではないかと。一番ツケが回ってくるのは、予定されていた事業が縮小したと、こういうふうな意味で土木建築業者の皆さん方がそういう思いは一番強くなるんではないかと。
　加えて、自治体の首長さん方が言っておられるように、事業計画が狂ってくるという自治体側の事情は、これはまあ確かにあるということでありますけれども、しかし、今回の問題提起というのか問題点というのは、道路整備が行政サービスの最大課題であって、道路整備が遅れれば住民が最も大きな被害を受けると、そういうことなのか、そうであるのかないのかと、こういうところが論点であるというふうなことを考えた場合、私は、できるだけ公平なポジションから理屈を展開していったときに、なかなか単純にツケが回るということでは当たっていないのではないかと。
　そういうような意味で、私どもは、私どもも議会の一員として真剣に考えるべきことは、何年かに一回このような事態が起こり得る、起こってしまったと。そのときに、地財計画から始まって、三月三十一日には国の予算も含めてすべてのことが決着をするということが、お互いに努力はすべきことではあるけれども、自明のことではやっぱりないわけであって、やはり国会の情勢が、権力の所在が大きく変動してきたという情勢にあっては、やはり二十年度の予算をめぐってお互い国民の信託を受けて、お互いの主義主張がぶつかって、そのことはもう既に去年の段階から明らかなわけですから、そう簡単に今の国会の議席の配分からいってきちっとまとまるということについての確率もそう高くはないと。
　そういう予測の上に立てば、私は、去年のうちから地財で決めておったから、計画どおりいっていたから、そのとおりいかないということがすべて問題であるかのような発言というのは、それならば、国会の議論というのは計画が決まってしまえばあとは消化試合になるのか、こういうふうなことですら批判を浴びるわけでありますから、毎年毎年ということについては、私は、そのことは私ども知恵を出して、物事の決める順番、計画の順番等については工夫を重ねにゃいかぬと思いますけれども、しかし、やっぱりこのような事態の中で、そういうふうなことについての全責任を議論をやっている立場の者どもに、議会に投げ付けるというのは、やや少し私は問題があるのではないかと。私どもも責任を十分自覚する中で、さらに現下の状況についての冷静な分析と今後のためになる対応というふうなことを考えるべきではないか、こういうふうなことで更に大臣のお考えをいただきたいと、このように思います。