加藤敏幸の発言 （総務委員会）

○加藤敏幸君　今後の対応についてはそれぞれの立場、役割で行われるものと、このように思っております。
　私どもといたしましても、暫定税率廃止による減収分を、地方には迷惑を、一〇〇％迷惑を掛けないということが私はなかなか言い切れないかも分かりませんけれども、やっぱり迷惑を掛けないということでの議員提案等を含めて内部ではいろいろ検討していると、こういうふうなことではございます。
　ただ、私、感想的に申し上げますと、議員としては議員歴短いんですけれども、仕事上いろいろ国会をかかわってきたということでいうと、参議院を失った政権、内閣は大変だと。細川政権のときにこれは嫌というほど私ども見詰めておったわけでありまして、簡単にいくことはない。それは、閣僚の皆さん方含めまして、胃に穴が空くかも分かんない。何でこんな苦労しなきゃならないという思いがあるかも分かりませんけれども、しかし細川政権時代にやっぱり行われた議会運営を過去の事例として見てみますと、一にも二にも十にも、相当にやっぱり国会における勢力比を頭に入れた、そういう対応というふうなことが私は本当に必要であるということであり、これから先も大変御苦労されるかも分かりませんけれども、お互いに国民のために努力をするという意味ではなすべきことをなしていくと、こういうことが必要ではないかと思います。
　ここばっかりやっていてもしようがないので、次の質問というふうなことで申し上げますけれども、地方税関連三法案が年度内に成立しないということによって、地方法人特別譲与税四千億円というふうなものが宙に浮くというんでしょうか、穴が空くということになると思います。
　二十年度につきましては、この地方法人特別譲与税については実質的に臨時財政対策債で対応すると、こういうふうなことで、具体的影響というふうなものは発生しないと、このように判断していいのかどうか、ここをお伺いを申し上げます。