松田敏明の発言 （総務委員会）

○政府参考人（松田敏明君）　地方分権改革推進法におきましては、先生御指摘のとおり、国と自治体の役割分担に応じました地方税財源の充実確保等の観点から、役割分担の見直し等に関する措置、これに応じまして財政上の措置の在り方の検討を行うこととされております。
　このため、地方分権改革推進委員会におきましては、当面は、まずは国と地方の役割分担の見直し、権限移譲の推進、地方自治体に対する事務の義務付けや国の関与の見直し、国の出先機関の見直し等につきまして重点的に審議を行いまして、その上で地方交付税、補助金、税源配分等についての一体的な検討を進めていくこととしております。
　当面のスケジュールといたしましては、昨年の中間的な取りまとめに盛り込みました個別の事務事業の見直しにつきまして五月下旬から六月にかけて第一次勧告を行い、年末にかけて国の法令による義務付け、枠付けや関与の見直し、あるいは国の出先機関の見直しについて二次勧告を行う予定でございます。
　財政上の措置の在り方につきましては、これらの審議を踏まえまして来年の年明けから本格的な審議を行っていくこととなるものと見込まれております。
　以上でございます。