武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　大臣がお答えになりましたように、九〇年以降は本当に大変な時代を地方はこの十八年間くぐってきています。その九〇年代を少し振り返ってみたいと思うんですが、一九九〇年ごろに税収の格差は、大臣が言われたように、今より大きかったという時代です。しかし、財源の供給システムが機能をしていたために、地方が、あえて今回私は窮状という言葉を使わさせていただいていますが、そういう窮状に陥ることがなく格差が問題になりませんでした。
　政府の財政出動に付き合わされた結果、地方は、これは良しあしございますが、拡大した単独事業が地方にとってあるいは地方交付税制度にとって本当に良かったのか、バブルが崩壊をし、そして政府の経済政策に駆り出された各地方にとって本当にそれが、交付税制度という制度にとっても良かったのかどうか。箱物や観光あるいはリゾート施設の建設がブームとなり、多数の地方自治体がそのツケである債務問題に苦悩する現状の原因がここに求められるからであります。また同時に、交付税が地方の無駄遣いを助長する制度として批判されました。後に大幅に削減される原因もやはりここに、この時期にあります。
　いずれにしても、この公共事業のほかにも、例えば有名なふるさと創生基金の一億円の配分がされたりして、地方が決定的な窮状に陥ることはありませんでした。良きにつけあしきにつけ、地方へのこうした財源供給システムが機能していたからそういう状況にはならなかったというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。