武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　九〇年代は、大臣のおっしゃるとおりでそういう推移があって、少なくとも今のこの状況というのはその時代はなかなか想像することができなかったんだろうというふうに思います。
　そこで、このいわゆる財源の供給システムというのが崩れ始めたのが二〇〇〇年に入ってからです。いわゆる小泉内閣、経済財政諮問会議の構造改革の進展につれてであります。同改革は、言うまでもなく新自由主義の経済思想に基づく改革であり、そこには地方への財源供給を正当化する理論は全く存在しませんでした。市場原則に基づく経済効率と、そして競争、自己責任が新自由主義の価値基準である以上、地方は市場外の非効率な存在であり、地方への財源供給システムは無駄とただ乗り、モラルハザード以外の何物ももたらさないと判断をされたのであります。
　公共事業と地方交付税が無駄と非効率をもたらす最たるものとして断行されることになりました。結果、地方単独事業は圧倒的な規模で縮小されましたし、これはもちろん地方経済に著しく大きな打撃を与えたことも事実であります。なぜなら、公共事業は第一次産業の衰退を補う唯一の方法だったからであります。農林水産業が駄目、観光リゾートも失敗、さらに公共事業も駄目となった今、果たして地方経済を活性化をさせる手段が残っているのかどうか、非常に今私も議員の一人として苦悩をしているところであります。
　雇用のない地方に若年層がとどまり、そして世代を更新をしていくのは著しく難しい局面に入ってきています。この地方社会の瓦解に決定的な衝撃を与えたのが、この構造改革の流れの中における地方交付税の劇的な削減にあったというふうに言い切れると思いますが、大臣、いかがですか。