武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　実は、大幅に交付税が削減をされました平成十五年、二〇〇三年、私も地方自治体の議員でありました。それまでは地方自治体で勤めていました。本当にこの地方交付税ショックというものは、我々自治体でそこに暮らす市民の命や暮らしや財産を守っていく消防だとか医療だとか教育だとか、いろんなところまで波及します。
　何をしてきたかというと、結局、本当に一自治体のことを取り上げて申し訳ないんですが、人口三十三万の中核市です。三千六百ある事務事業をすべて棚卸しをして、それで、これまで取り組んできた事務事業をすべて廃止あるいは凍結、見直し、そして継続という、およそ四つぐらいに分類をして物すごい市民サービスをやっぱり削ってきたという経過がございます。
　これは本当に、本来国があるべき、実施すべき交付税制度の中で、そういう財政力の弱いところにしっかりとやっぱり措置をしていくというのがこれは国の責任でありますから、そのことを踏まえて今回の法案のところで若干触れたいと思います。
　地方交付税として実質的に地方が確保する財源は、いわゆる交付税と臨時財政対策債があると思うんですが、これが二〇〇三年から二〇〇七年の間に六兆円を超えて削減をされました。実に交付税の、いわゆる一緒にしたものを交付税というと、それの総額の四分の一がわずか四年間で失われた。この交付税の削減は、当然のことながら今大臣もおっしゃったように財政力が低くそして人口の小さい自治体ほど厳しい痛打となりました。地方税源が乏しいために交付税を信じて、あるいは交付税というその制度の本質というものをしっかりわきまえた上で、その制度を信じ行政を行うしか、そういう財政力の乏しい自治体はすべがないんです。
　しかも、これらの自治体は既に九〇年代末から交付税の減少に悩み続けてきました。それは段階補正と呼ばれる交付額の割増しの制度が一九九八年以降継続的に縮小され続けてきたからであります。この格差問題の本質というのは、地方の格差の問題の本質はまさにこの点にあります。この窮状に至って改めて、地方を活性化することが可能なのか、本当にそのことを大臣始め各地方自治体を所管をする総務省の皆さんは常にそのことを四六時中考えられておるというふうに思いますが、私もいまだそれに対する結論を持っているわけではありません。
　しかし、今地域力再生とか、あるいは頑張る地方などという勇ましい合い言葉が並びますが、少なくとも現時点で政府が私は正しくそのことを把握しているようには思えません。なぜなら、政府が今回提唱している格差是正策というのは地方税を用いた税収調整ではありませんか。結論からいえば、地方税を用いた税収調整は格差の是正を適切に行うことができないばかりか、むしろ地方自治とそして地方分権を大きく妨げてしまうという悪影響の方が大きいというふうに私は考えます。格差是正策として税収調整を提唱するのは本当に大いなる欺瞞であり、国家の責任というものを放棄している、そう言わざるを得ません。
　同時に、前段でも申し上げましたが、格差というのは税収だけではなくて、行政のコストとかあるいは必要量とか、そういうものもやっぱり含まれています。この両者を同時に勘案をしなければ、適正な格差是正など決して行うことはできません。現在の格差問題は地方の窮状であるわけであって、この意味で、格差を是正するには、税収よりもむしろ地方の行政コストと必要量の方に配慮を高めた、そしてその財源をきちんと保障することが求められています。
　大都市の税収を、失礼な言い方かも分かりませんが、いいかげんな目分量で削って地方に持っていっても私は問題の解決にはならないというふうに考えていますが、大臣の御所見をお伺いいたします。