武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　本当に、地方自治体を所管する総務省の皆さんですから、自治体にいた私たち以上に、全国の状況も含めて、本当にこの地方の窮状に対して、今国の責任として、そしてそれをつかさどる総務省としてどうしなければならないのかと。そのときは、これまでのシステムの中で、やっぱりそういう地方の窮状を、あるいはいろんな地方が問題を起こしたときに、そこをきちっと問題にならないように、しっかりそこの住民の生活を守るということにおいて、いろんな調整機能を持ったものとして国が取り組んできたのが、取り入れてきているのがこの地方交付税制度です。
　少し、そこの本質のところについても、重要性もこの法案と対比をしながら、大臣にもう少しお聞きをしたいというふうに思いますが。
　私は、適正な格差是正あるいは財源保障というものを行えるのは、現時点では少なくとも地方交付税しかないと考えています。格差是正と財源保障を併せて行うことを専門用語で地方財政調整というふうに呼ぶんだろうというふうに思いますが、交付税の目的はまさにそこにあるんではないんですか。地方交付税は、税収とそして行政コストあるいは必要量というものの両者をきちっと勘案をして、不足する財源を自治体に保障する制度です。その交付税と比較して、地方税による税収調整が極めて一面的であって、今回のそういう税収調整は本当に一面的で、むしろ財源の不均衡をもたらしかねない危惧を私は感じています。
　しかも、税収調整は地方自治と分権を否定しかねない。国の力によっていったん国税に上げて地方に配る、本当に中央集権的な、今の時代には合わない提案である、そう言わざるを得ません。なぜなら、今申し上げましたが、地方の税を国が勝手に再配分するわけです。これは、当事者である総務省はそうは言わないかも分かりません。しかし、我々の側から見たときにあるいは国民の側や自治体から見たときに、いろんなそういう、実はこういうことではありません、暫定であり、ましてや今とにかく喫緊でやらなければならない何としても措置です。そのためのお話が総務省の方からはされるわけですが、やろうとしているその内容というのは、本当に地方の課税自主権を国が侵害をすることにほかならない。地方自治の根幹であるこの課税権の干犯は自治の否定以外の何物でもありません。更なる地方分権が叫ばれる状況の中で、税収調整による格差是正が、それがあたかもいいんだと今、という論調も見られますが、私は全くの虚偽だというふうに思います。
　地方税の再配分は、税収を奪われる大都市だけの自治体の問題だけではありません。すべての地方自治体にとって、自らの基本的な権利というものを国によって否認をされることを意味します。この点を十分に理解をせずに、私は陳情に来た各自治体の首長さんにも言います。安易に税収調整の誘惑に乗ってしまうということは、我が国の地方行政に大いなる後顧の憂いを残す、そのことになってしまう、そのことを申し上げてまいりました。
　そのことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。