武内則男の発言 （総務委員会）

○武内則男君　地方交付税制度の問題については、最後に一言だけ大臣に申し上げておきたいというふうに思います。
　平成十五年に予算編成で交付税を劇的に一兆二千億削減をされた、平成十六年度から地方はもう三年計画の中で起こる財源不足に対して懸命な努力してきました。そして、平成十九年度から新型交付税制度によってまたまたやっぱり財源が不足をしていくという事態の中で、自治体の職員も血を流し、そして市民にも本当に、これまであったサービスを削って、継続をするものでも減額をして、地域コミュニティーや町づくりにまで大きな影響を与え、そして自主防災組織であったり、そうしたこれまで機能をしてきた地域のコミュニティーが瓦解をしていく状況にまで追い込まれました。
　しかし、削るところを削って、しっかりそういうところに手だてをしながら何とかこの二〇〇三年以降踏ん張ってきましたが、もう既に地方自治体は、幾らぞうきん絞っても一滴の水も出ない、ぼろぼろになったそのぞうきんの切れ端が落ちてくる、そういうところまで追い込まれていっています。このことは本当に、二〇〇〇年代を振り返ってきましたが、無駄遣いだとかいろんなことを言われて削られてきた、これが大きなやっぱり原因にあって、それが地方の自治体のみならず、そこに暮らす市民の皆さんや町民の皆さん、県民の皆さんのサービスも低下をさせ、そして本当に生きていくという、明日を生きるということに対してまで大変厳しい状況になっているということを是非御認識をいただいて、今総務省として何をやらなければならないか、原点に立ち返っていただきたいというふうに思っています。
　最後に、今回、平成二十年度地方税制改正案の八項の中で、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入が提案をされています。とんでもない話です。年金というのは、高齢者にとって唯一の収入であって、そして生活のすべてをこの年金でやりくりをして生きているというのが今の高齢者の皆さんの現状です。この間、介護保険料の年金からの天引き、そして六十五歳以上の健康保険料、はたまたこの四月からは後期高齢者医療制度における保険料の天引き、あわせて、今回この総務委員会に付託をされている地方税制の改正案の中で住民税の特別徴収まで行う、これはもう言語道断たると言わざるを得ませんが、撤回をすべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。