荒木慶司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（荒木慶司君）　地方公共団体におきます危機管理体制につきましては、ただいま御指摘ございましたように、私どももこれは非常に重大な関心を持っておりまして、十八年九月から地方団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会を開催しまして、その実態を把握しますとともに、どういう対応をしていくべきか検討いただきまして、本年二月にその報告を取りまとめていただいたところでございます。
　その中で、かなり詳細にわたりますが、主な点を申し上げますと、具体的に指摘を、提言いただいた点を申しますと、二十四時間即応体制、今お話ございましたその整備、それから職員の危機管理能力の向上、それから危機管理体制の点検、評価、見直し、こういったことをどうするか、それから危機管理の指針等の整備、こういったことについて具体的な提言をいただいて、三月に地方団体にこれを参考にしっかり取り組んでいただきたいということで情報提供したところでございます。
　私どもとしましては、各地方団体におきましてはそれぞれやっぱり地域の住民の安全、安心を守るためにお取り組みいただいていますが、これにつきましては財政措置ということでございますが、一般的にはこれは普遍的なもう行政でございますが、地域住民の安全を守るというのは地方団体のこれは一番基本的な任務でございますので、これはまさに普遍的な財政需要として普通交付税に必要な額が包括的に算入されているということでございます。各団体の判断で、その実情に応じて的確に対応していただきたいと考えております。