荒木慶司の発言 （総務委員会）

○政府参考人（荒木慶司君）　地方公共団体の災害が、地方団体で災害が発生した場合にはこれまでも広域応援の仕組みがございまして、地方団体相互に協定等を結びまして応援をするというのは従来からございます。
　その上に、この阪神・淡路大震災を経験、その教訓を生かしまして現在の緊援隊の仕組みができまして、平成十六年からは法制化もされたわけでございますが、そういった経緯から今のような仕組みになっていると思いますが、立法論としまして今委員御指摘のような考え方を取るというのも一つあるかと思いますが、やはり災害の実態なり、それに対応する地方公共団体の応援の在り方、この辺全体をトータルで考えまして、国が果たすべき責任、あるいは地方団体が、先ほども申しましたように、地方団体の本来の責務としても住民の命を守るということは、救助等を行うということは当然あるわけでございますので、その辺の仕切り、役割分担をどうするか、それに応じて国がどこまで乗り出すか、乗り出すかという面では、その財政負担まで含めましてどこまでを分担してやるか、そこの議論だと思いますが、最後はやはり立法政策の問題になるんではないかと考えます。