内藤正光の発言 （総務委員会）

○内藤正光君　本当にこれは、本当の地方分権を推進できるかどうかは、まさにそういった協議の場、フォローアップの場が設置されるかどうかに懸かっていると言っても過言ではないかと思いますので、必ず法制化をしていただきたいというふうに強く要求をしたいと思います。
　さて、地方分権では最後の質問になろうかと思いますが、これ第一次勧告の中身を読みますと、「はじめに」というところでうたわれているんですね。究極の目標は地方政府の確立だと。地方政府というのは一体何なのか。単なる行政権のみならず、立法権、財政権をも具備した地方だと、こういったものを第一次勧告は究極の目標にしているわけです。ところが、現状はというと、条例で定められるところは少なからずあるんですが、それも法律の枠内なんですね。
　そこで、私は特に訴えたいのは、地方議会の在り方ですら国が事細かに決めている。実際、ちょっと今日は、重いんですが、地方自治法を持ってきました。六法の中にあります。そうすると、地方議会の在り方が定数から何から何まで何ページにもわたって書き込まれているんです、第六章に。
　私は、地方分権という時代に照らし合わせたときに本当にそれでいいんだろうか、地方にミニ国会みたいなものを幾つもつくる、これが本当に地方の実情に合っているんだろうか、そのように疑問を思わざるを得ないんです。
　それこそ、大臣も御存じでしょうが、例えば北欧などは、ふだんは普通の仕事をしている、サラリーマン、先生、仕事をしている。ところが、夜間だけあるいは休みだけその地域の代表として審議に参加をすると、こういう形態もあるわけです。あるいは、小さなところだったら代議員制なんというのを取らずに全員が参加してもいいと思うんです。いろいろな形態があっていい。にもかかわらず、国がすべてしゃくし定規に決めてしまう。私は、これは今という時代にそぐわないんだろうと思います。
　そこで、私は大臣に確認をさせていただきたいんですが、この第一次勧告が究極目標と定めた地方政府の確立に向けて、私は、そういった地方議会の在り方も含め、地方自治法の抜本改革、これはもう急務ではないかと思っておりますが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。