中村伊知哉の発言 （内閣委員会）

○参考人（中村伊知哉君）　違法情報と有害情報は確かに分けて考えるべきだと存じます。そして違法情報についてはまず取締りを強化していく必要があろうかと思います。まずは、そうした場を貸しているプロバイダーよりも発信者への対策を進めるという、それが現在必要だと思います。更なる手段として幾つかあると思います。その法規制を強化すること、あるいは司法の機能を強化すること、あるいはパトロール体制、監視を強化すること、いろいろあると思います。
　まず、法規制を強化するということでいいますと、プロバイダーの削除義務あるいは責任制限を掛けるといった方向性が考えられますけれども、ではそれに伴うコスト、いかほどになるのか、あるいはそれによって情報活動に萎縮効果がどれだけ働くのかといった、つまりどこまで徹底してやるのかといったことについてなお議論の余地があろうかと思いますし、また何が違法かどうかということを例えば児童ポルノとか麻薬売買広告のようなホットラインセンターが削除要請をする対象としているようなものについては削除することについて一定のコンセンサスがあるかと思います。そういった明らかなものはいいんですけれども、どちらだか判断に迷うようなグレーのもの、不明確なものも出てくるかと思います。そうしたことに行政が関与するというのは、これも慎重に考えるべきといいますか、なお議論の余地があろうかと思います。いずれにしろ、そのようなことは慎重に考える必要があろうかと思います。
　それと同時に、司法による手続を迅速にするという方向でありますとか、ＡＤＲを支援していくというようなやり方もあるでしょうし、産学官や国際的な監視連絡体制、パトロールへの支援を充実させるというようなこともあろうかと思います。
　附則四条で言っておるような「この法律の施行後速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」という、その検討の部分については十分な検討をしていただきたいと思います。その際に、私自身明確な答えがあるわけではありませんけれども、行政の迅速性とそれから司法の公正性を程よく組み合わせたような仕組みのようなものが考えられればというふうに期待をするところです。
　以上です。