大田弘子の発言 （予算委員会）

○国務大臣（大田弘子君）　賃金が伸びないということが今の日本経済の大きい問題です。ただ、賃金というのは労使の交渉が基本ですので、なかなか政府にできることは限られます。ただ、その総理のメールマガジンでのメッセージも、なるべく賃金に波及させることで消費の厚みができて経済が持続的な成長になっていくという、その雰囲気を少しでもつくりたいという呼びかけだと考えております。
　企業から家計への配分というところで、できることとして次のような取組を行っております。
　一つは、特に中小企業の賃金が伸び悩んでおりますので、下請取引の適正化を進めることと併せて、政労使で円卓会議をつくり、最低賃金引上げと中小企業の生産性向上をセットで進めるべく議論を行っております。
　それから二番目に、働く側のポジションを上げるために、非正規労働者の常用雇用化を厚生労働省で進める取組を行っております。あわせて、本格的な職業訓練でありますジョブ・カード制度をこの四月から導入いたします。
　それから、やや間接的ではありますけれども、企業と認識を共有するためにも、これからの日本経済の構造の中で企業と家計の成果配分がどうあればいいのかということを平成版前川リポートと呼ばれております専門調査会で議論をしているところです。