冬柴鐵三の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(冬柴鐵三君) 暫定税率による上乗せ分を含む税率の算定の根拠でございますが、国分、国にいただく分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち国分、これは二十九兆五千億円に上りますが、これ十年間でございます、高速道路料金の引下げ等のために必要な国費が別に三兆円、これを加えました三十二兆五千億円となります。暫定税率を維持した場合の国分の道路特定財源税収は三十兆から三十三兆円という税収が見積もられておりますので、それと見合うと思います。
なお、地方分につきましては、中期計画の達成に必要な事業量のうち地方負担額は十七兆一千億円でございますが、それに地方の単独事業、これは事業量が二十兆円以上になります、加えた額が暫定税率を維持した場合の地方分の道路特定財源税収、すなわち十九兆から二十兆円を大きく上回ります。
したがいまして、今般も暫定税率の延長をお願いしているところでございます。