内藤正光の発言 （予算委員会）

○内藤正光君　さて、その脱退手当金というものなんですが、これは昭和六十一年まであった制度。当時は会社の退職に伴って制度から脱退ができた。ただ、脱退に伴ってその人には支払った分に相当する脱退手当金が給付されたと。しかしながら、その分の加入期間についてはその人の公的年金の加入期間からは除外をされると、そういうものなわけですね。
　ところが、この脱退手当金の受給をめぐってもトラブルがいろいろ言われていますよね。何人かはとおっしゃったんですが、実は第三者委員会への申立てが三月の七日時点で千五百七十件届いているんですよ。あっせんも四件ある。どういうものか。脱退手当金などもらっちゃいない、あるいはまた、そもそも脱退した覚えなどないと、こういう申立てが千五百七十件、三月上旬時点で。
　私が申し上げたいのは、また私が指摘したいのは、この方々にとっての問題は、単に脱退手当金を受給したかどうかという問題にとどまるんじゃないんです。受給資格そのものを失ってしまっているかもしれないんです。御存じのように、公的年金というのは二十五年間入ってなきゃ年金もらえない。ところが、自分の知らないところで雇い主に勝手に脱退させられた、処理した、その結果、二十五年間の加入期間を満たせないまま無年金者になっている方々多いんじゃないんですか。
　私は、そういうことがあるにもかかわらず調査もせずに、まあたかだか数人だろうという意識でもって調査もしない。私は、国民の生活を守るべき責任を負う政府としては余りに安易な対応じゃないかと思いますが、いかがですか。私は調査すべきだと思いますよ。