土井真樹の発言 （経済産業委員会）

○土井（真）委員　ありがとうございます。
　今、具体的に、現時点での利用の事前確認が四十三社ということでお話をいただきましたが、現実に日本で新しく企業を起こす会社というのは、もっとけたが何けたも違う多くの会社が新たに立ち上がっているわけでございまして、この利用件数、過去に比較すれば確かに随分またふえている、これからまた確定申告に向けてふえると思いますけれども、やはり全体としてはもう一けた、二けた多い会社、企業が利用できるように、広報活動というんですか、あとまた使い勝手の改正もあるかもしれませんけれども、多くの方に知っていただいて、利用いただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　知らない方がまだかなり多くおります。税理士の先生たちも知らない方がたくさんいらっしゃいますので、やはり知らないと利用もされません。また、利用すれば新規事業をどんどんやりたいという意欲ある方も出てくると思いますので、そういう広報活動に一生懸命取り組んで、利用していただけるようにしていただきたいというふうに思います。もっともっとこの税制を大きくしていきたいというふうに思っております。
　次は、新規事業じゃなくて、もう一つ前向きな話として、研究開発投資の方についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げた、非常に不況期というか、経済的には停滞している、後ろ向きな話が多いとき、こういうときこそ、前向きな研究開発投資を維持して、そしてまた企業の競争力を高めていかなきゃいけないというふうに思います。
　ところが、きょうお手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、昨今、研究開発投資だけではなくて、効率ですね、効果を含めた効率が非常に日本の場合低下しているという数字が出ております。一枚目の資料を見ていただきますと、これはちょっと白黒で恐縮なんですけれども、三角の線が日本です。左のグラフでいうと、一番高いのがイギリスですけれども、日本が一番下になってきている。
　あと、技術連携自体も、右の表のように、アメリカに比べて日本はもう半分以下ということでございます。
　このように、非常に研究開発の効率が落ちている。せっかくいろいろな研究開発投資をしているのに、それが効果が得られていないという状況がございます。
　こういう状況を克服していくためには、技術連携、すなわち共同開発やオープンイノベーションにふさわしい共同研究開発制度、組織を早急に整備していく必要があるのではないかというふうに思いますが、経産省の方としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。