経済産業委員会

平成二十年十二月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　杉田　元司君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　中野　　清君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山本　明彦君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　太田　和美君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　桑山　信也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　中川　泰宏君
　　佐藤ゆかり君　　　　　杉田　元司君
　　橋本　　岳君　　　　　木原　誠二君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　太田　和美君　　　　　川内　博史君
　　後藤　　斎君　　　　　小宮山泰子君
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　福岡　資麿君
　　杉田　元司君　　　　　佐藤ゆかり君
　　とかしきなおみ君　　　近江屋信広君
　　中川　泰宏君　　　　　片山さつき君
　　川内　博史君　　　　　太田　和美君
　　小宮山泰子君　　　　　後藤　　斎君
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　小野　次郎君
　　福岡　資麿君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　若宮　健嗣君　　　　　松本　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　松本　洋平君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官湯元健治君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房審議官内田要君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井真樹君。

○土井（真）委員　おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。
　きょうは、二階大臣になりまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ことしの初めにも私一度質問させていただいたんですけれども、きょうは経済産業の基本施策ということでございまして、最近、大変後ろ向きというか、アメリカ発の金融危機の話であるとかあるいは景気の非常に悪くなる話、後ろ向きの話が非常に多いわけでございますけれども、きょうの私の質問は、むしろ我々の経済をいかに前向きに持っていくか、そのための施策をいかにきちっとやっていくかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、先ほど申し上げた、ことしの初めにも質問させていただいたんですけれども、まず、経済を大きく前向きに成長させていくためには、一つは新規事業をどんどん開発して新しい産業を起こしていく、そういう施策をやっていく。そしてまたもう一つは、新たな研究開発をして新たな価値を生み出していく、そういう施策をやっていくことによって新しい産業、企業が生まれていくというふうに考えております。
　そんな中で、新規企業をいかに生んでいくか、成長させていくかということで、十数年前に導入されましたエンジェル税制についてお伺いしたいというふうに思います。
　当時、私は前職公認会計士をやっておりまして、この税制ができたときには、大変画期的ですばらしい税制だなというふうに感じたんですけれども、では実際に適用しようといって検討したときに、ほとんど現実的には使えないような税制だったということで非常に失望したことをよく覚えております。
　その後ずっと私も忘れていたんですけれども、この経済産業委員会の委員になりましてエンジェル税制についてもう一回検討していたところ、やはり余り利用度が高くなかったということで、今年度から、エンジェル税制、使い勝手のいいように、多くの方が利用できるように大幅に税制を拡充して、資産家、個人投資家がベンチャー企業にどんどん投資ができるように、そういう流れをつくるような税制になったんじゃないかと私も大変期待しておりました。
　それで、ことし四月から新しい税制が導入されて、では今現実に、新しいエンジェル税制の利用状況がどのような状況であり、そしてまた、より多くの方がこの税制を使えるように政府の方としてどのような取り組みを行っているか、お伺いしたいと思います。

○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、エンジェル税制につきましては、今年度より、個人投資家が、創業三年未満で一定の要件を満たすベンチャー企業に投資をした場合、投資額を総所得金額等から控除できる新たな所得控除制度が導入をされまして、エンジェル税制の使い勝手が大幅に向上いたしました。
　今年度のエンジェル税制の利用状況につきましては、既に四十三社のベンチャー企業がエンジェル税制利用のための確認手続を行ったところでございます。例年、確認の手続は確定申告の時期に本格化いたしますけれども、既に確認企業数といたしましては、これまでの実績、過去最高は三十社でございますけれども、これを上回っております。
　また、エンジェル税制の対象となるベンチャー企業に投資を行う個人投資家向けのファンドを立ち上げる、こうした動きも出てきております。
　経済産業省といたしましては、今御指摘のとおり、全国各地で説明会等を開催いたしまして、ベンチャー企業や投資家、税理士等にパンフレットを配布するなどいたしまして制度の普及拡大に努めますとともに、ベンチャー投資の情報交換や共同投資を行います投資家グループの拡大にも取り組んでおります。
　今後とも、御指摘のとおり、新しい技術やビジネスモデルを有するベンチャー企業の創出、育成を促進するために、ベンチャー税制の普及拡大とベンチャー投資の促進に向けた環境整備を進めてまいりたい、このように考えております。

○土井（真）委員　ありがとうございます。
　今、具体的に、現時点での利用の事前確認が四十三社ということでお話をいただきましたが、現実に日本で新しく企業を起こす会社というのは、もっとけたが何けたも違う多くの会社が新たに立ち上がっているわけでございまして、この利用件数、過去に比較すれば確かに随分またふえている、これからまた確定申告に向けてふえると思いますけれども、やはり全体としてはもう一けた、二けた多い会社、企業が利用できるように、広報活動というんですか、あとまた使い勝手の改正もあるかもしれませんけれども、多くの方に知っていただいて、利用いただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　知らない方がまだかなり多くおります。税理士の先生たちも知らない方がたくさんいらっしゃいますので、やはり知らないと利用もされません。また、利用すれば新規事業をどんどんやりたいという意欲ある方も出てくると思いますので、そういう広報活動に一生懸命取り組んで、利用していただけるようにしていただきたいというふうに思います。もっともっとこの税制を大きくしていきたいというふうに思っております。
　次は、新規事業じゃなくて、もう一つ前向きな話として、研究開発投資の方についてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げた、非常に不況期というか、経済的には停滞している、後ろ向きな話が多いとき、こういうときこそ、前向きな研究開発投資を維持して、そしてまた企業の競争力を高めていかなきゃいけないというふうに思います。
　ところが、きょうお手元に資料をお配りさせていただいたんですけれども、昨今、研究開発投資だけではなくて、効率ですね、効果を含めた効率が非常に日本の場合低下しているという数字が出ております。一枚目の資料を見ていただきますと、これはちょっと白黒で恐縮なんですけれども、三角の線が日本です。左のグラフでいうと、一番高いのがイギリスですけれども、日本が一番下になってきている。
　あと、技術連携自体も、右の表のように、アメリカに比べて日本はもう半分以下ということでございます。
　このように、非常に研究開発の効率が落ちている。せっかくいろいろな研究開発投資をしているのに、それが効果が得られていないという状況がございます。
　こういう状況を克服していくためには、技術連携、すなわち共同開発やオープンイノベーションにふさわしい共同研究開発制度、組織を早急に整備していく必要があるのではないかというふうに思いますが、経産省の方としてどのようにお考えになるか、お聞かせいただけますでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の産業競争力を強化するためには、苦しい中でも研究開発を続け、かつその成果を早期に実用化するということが非常に重要と考えております。そのためには、委員御指摘のとおり、企業同士で協調できるところは協調いたしまして、効率のよい研究開発を促進することが極めて重要だと考えております。
　現在、企業が共同で研究開発を行うための仕組みといたしましては鉱工業技術研究組合制度がございますけれども、実は、そこで得られました研究開発の成果、それを早期に実用化するという仕組みも私ども必要と考えておりまして、現在、その仕組みについて鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。

○土井（真）委員　なかなか、企業というのは自分のところの研究成果を他に出したがらない、あるいは他と共同したがらないというのが本能的な体質だと思いますけれども、とはいえ、やはり全体として、連携することによって効果がより得られるということがわかれば、一般の企業もどんどんそういう取り組みをして、より大きな成果を効率よく得られるという研究開発ができるのではないかというふうに思いますので、そういう制度、組織をなるべく充実させていただけると効率が上がるというふうに思います。
　それでは次に、同じく研究開発投資でございます。
　我が国はどうしても、科学技術創造立国ということで、資源もない、あるいは国土も狭いという中で、科学技術に非常に力を入れて政策を行ってきているわけでございますけれども、そういう制約の中で我が国が経済成長を果たしていくためには、今現在は、日本の環境技術とかあるいは省エネ技術というものが他国に、世界に比較して非常に進んでいる、その技術を最大限利用して、今環境問題等言われております、低炭素社会を実現することなど、社会における実用化を見据えた研究開発を進めることによって、イノベーションの創出、新たな付加価値の創出を加速することが必要であるというふうに考えております。
　経済産業省の、イノベーション創出に関する、今言った環境技術、省エネの技術を含めて、どのように認識されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、イノベーションにつきましては、我が国にとって大変重要なことと考えております。
　現在、我が国経済は、資源価格の乱高下や新興国、資源国の台頭による世界経済の多極化などの構造的な課題に直面しております。これを克服いたしまして、将来にわたり発展していくためには、世界に誇る技術力を最大限に生かしまして、資源生産性競争時代における新たな経済産業構造を構築していかなければならないと考えております。
　このため、一昨年六月に、二階経済産業大臣のもとで私ども新経済成長戦略を定めましたけれども、これを本年九月に改定いたしまして、新たな成長を実現するために強化、加速する施策を取りまとめたところでございます。
　今後、この戦略に基づきまして、革新的太陽光発電や蓄電池など、低炭素社会の実現に向けた省エネ、新エネに関する技術開発を推進いたしますとともに、イノベーション創造機構を創設するなど、イノベーションの一層の加速に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○土井（真）委員　今、前向きな取り組みをされているということでございますので、少しここのところを深めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　環境とかエネルギー分野の技術開発競争が、今世界じゅうで繰り広げられているわけでございます。今回新たにアメリカで誕生しましたオバマ次期大統領のいろいろな政策を見ましても、投資インセンティブ、税制だけでも、もう既に大きく打ち出しているのが、再生化のエネルギーのための減税措置であるとか国内の研究開発投資に係る税制であるとかあるいは先端技術を使った自動車のための税制措置であるとか、多くのそういう投資インセンティブを新しい大統領も打ち出そうというふうにしております。当然、アメリカでの競争も激しくなり、我々日本も同じような技術開発の競争に巻き込まれていくわけでございます。
　そんな中で、順番にちょっとお伺いしますが、その環境エネルギー分野の中でまず、今ちょっとお話がございました新エネルギーの技術開発、これも大変重要であるというふうに思っております。この新エネルギーの技術開発について、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の新エネルギーの技術開発でございますけれども、これは、エネルギーセキュリティーの強化、それから地球温暖化対策といった観点のみならず、我が国の産業競争力の強化という観点からも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　また、今御指摘ございました国際的な現状ということを考えてみましても、アメリカではオバマ次期大統領が、この十年間で千五百億ドルの投資を、例えばプラグインハイブリッド自動車の実用化の促進などに投入するという方針を既に打ち出されておりまして、我が国としても、これはしっかり取り組んでいかなければならない課題であるというふうに思っております。
　これまでも、新エネルギー関連の技術開発でございますけれども、本年度の補正予算において、省エネルギー、新エネルギーの技術開発促進対策として約九十八億円を計上させていただいたところでございますし、また、来年度の概算要求では約二百七十億円の要求をさせていただいているところでございます。
　例えば、これは内訳で申しますと、太陽光発電をいかに効率を上げて、そしてそのコストを汎用の電力料金並みに下げていくかといったようなことについて三十五億円、あるいは蓄電池の出力の安定化といったようなことに対して約八十八億円、バイオマスの技術開発について四十七億円などの取り組みをしているところでもございます。
　今後とも、積極的に、新エネルギー関連の技術開発の予算あるいは税制といった点に取り組んでまいりたいと思っております。

○土井（真）委員　ぜひとも、この新エネルギーの技術開発、今言ったような方面にしっかりと取り組んで、特に我が国は資源がございません、油もなければ原子力のウラン等もありません。やはりそういう意味で、新しいエネルギーを開発するということは、我が国のエネルギーの安全保障上も非常に大きな意味を持ってくるというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと後押しし、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あわせて、環境エネルギー技術についてなんですけれども、今、少し最後の方に触れられました。
　こういう省エネルギー等の推進のために、導入者側の支援策、今、税制等ありますね。導入者側に支援策を講じるということとあわせて、省エネ家電などの製品を製造する事業者に対してもいろいろな支援が必要であるというふうに考えますが、現在、そういう観点からの新しい税制も検討中であるというふうにお聞きしましたが、現状どのような内容であるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども鈴木局長の方から御答弁をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、世界的な景気低迷や資源価格の乱高下等の構造的な課題に直面しておりますが、こうしたピンチをチャンスに変えて、新しい成長の道を切り開いていくために、本年九月十九日に新経済成長戦略の改訂版を閣議決定していただきました。
　この戦略に基づきまして、我が国の全体の資源生産性を向上させるために、二十一年度の税制改正におきまして、委員御指摘のとおり、省エネ家電製品等の製造設備投資に対する税制措置といたしまして、これを強力に後押しができる税制措置といたしまして、初年度即時償却制度の創設をただいま要望しているところでございます。
　省エネ・新エネ設備への投資減税につきましては、今般策定をされました生活対策においても言及されているところでございまして、本税制改正要望の実現に向けまして現在全力で取り組んでいるところでございます。

○土井（真）委員　ぜひとも、こういう政策をなるべく多く、そして充実した形にしていただいて、より多くの企業が環境エネルギーの技術開発にどんどん研究開発投資をするように誘導していっていただきたいというふうに思います。
　そして、この環境エネルギー技術について具体的に何点か、少しその政策の中身についてお聞きいたします。
　特にこの新エネルギー、太陽光であるとか、あるいはバイオマスであるとか風力という新エネルギーです。これはもう当然のことながら、それぞれ環境に非常にプラス、いい技術であるということでございますので、これをさらに後押しし、そしてまた強力に推進していかなきゃいけないと思うのですけれども、その中の太陽光発電についてお伺いします。
　資料を二枚ほど用意したのですけれども、私も、数年前、日本は太陽光発電について、国も後押ししているし、非常に生産も多い、利用も多い、世界の各国と比較して先行しているという認識がございました。ところが、つい最近この資料をいただきまして、二枚目、三枚目になります、まず二枚目、これもちょっと色が白黒で見にくくて恐縮なんですけれども、太陽電池そのものの生産量、国別の比較のグラフを見ますと、日本がずっとトップを走ってきたのが、去年の数字を見ると、もう日本の伸びがちょっとマイナスになって、かわりにドイツと、特に中国がすごい勢いで伸びてきております。ひょっとしたら、ことしはもう生産量で抜かれるんじゃないかというぐらいのグラフの勢いでございます。
　生産だけじゃなくて、また導入量も、次の三枚目の資料を見ていただきますと、これは日本が三角でドイツが四角。一番上のラインが世界全体ですので、国別の比較だとその下になるのですけれども、どうもドイツに我が国は二〇〇五年に逆転されて、ドイツの次になる。これは導入量ですね、太陽光発電の累積導入量。
　このように、導入自体はもう既に追い抜かれ、そしてまた生産量ももうすぐ追い抜かれそうになっているということでございます。こういうのを見ると、やはり他国に比較してまだ日本は、この太陽光発電、最初はよかったのですけれども、その後の政策的な後押しがちょっとおくれているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、こういう太陽光発電の生産シェアが今低下しつつある状況、こういう状況を踏まえて、特に新エネルギーの中でも太陽光発電というのは非常に可能性がある、将来に向けて可能性があるし、力を入れていかなきゃいけないという新エネルギーだと私は思うのですけれども、この太陽光発電について、今まで以上の振興を図る、そういう取り組み、どのような取り組みを今行っているのかを含めてお聞かせいただけますでしょうか。

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の太陽光発電の導入、生産に向けての現状でございますけれども、確かに、一九九九年度に世界第一位となって、世界トップを維持しておるわけでありますけれども、この背景として、これまで長年にわたる国の支援を通じた技術開発への取り組みを背景としまして、非常に産業としての競争力が高い、強いというものがございます。そして、関連産業のすそ野も広い、地域の経済、雇用も支えている、そういう意味では将来の我が国の産業の一翼を担うものである、そのように基本的に認識をしております。
　去る十一月の十一日でございますけれども、二階大臣の御指示に基づきまして、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランを、これは関係省と連携をいたしまして取りまとめたところでございますけれども、その中でも、今後の太陽光発電の産業戦略について、これの策定を行うということが位置づけられているところでもございます。したがいまして、このように、技術開発あるいは競争力の強化といった観点から、省内の関係セクションと共同いたしまして研究会を立ち上げまして、今後の戦略も含めて集中的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○土井（真）委員　ぜひとも、この太陽光発電、今お話しいただいたような取り組みをしっかりとしていただいて、やはり太陽光発電は日本が最もすぐれているし、進んでいるし、そしてまた普及も進んでいるという状況に持っていっていただきたいというふうに思います。
　そして、新エネルギー、今太陽光発電の話をしましたけれども、太陽光発電以外にも、風力発電とかいろいろ省エネ技術を普及させていくときに、私も実感するのですけれども、すべてその技術のときに、ボトルネックというのですか、開発が一番重要視されるのが、いわゆる電池、蓄電池が非常に重要になってくる。
　携帯電話、私も十何年前に携帯を持ったときは、本当に大きかった。大きな携帯電話。今は本当に薄型で、ポケットに入れるようになった。たった十年ぐらいでそのような技術開発が進んだんですけれども、それは、当時聞いたとき、何が大きいかと聞いたら、電池の部分が一番大きかったわけなんですね。ですから、電池の部分がよりコンパクトに開発が進めば全体も小さくなるということを携帯電話のとき聞きました。
　今、特に、それ以外を含めて、パソコンもそうですけれども、自動車の産業の方でも聞きますと、いわゆるハイブリッドの車とか、あるいはその後に来るだろう電気自動車の話をいろいろ聞きましても、何が一番ネックかというとやはり電池、蓄電池をいかにコンパクトにし、そしてまた容量も大きくしていくか、安全なものをつくっていくかということが非常に重要である、また難しいということをお聞きしました。
　では、蓄電池について、日本が今どういう技術開発の状況にあるかということをちょっとお聞きしたところ、四枚目の資料、蓄電池の技術競争ということで、各国の取り組みの資料をきょうはお手元にお配りさせていただいたんですけれども、やはりこれも太陽光と同じですね、日本がかつてトップを走っていたのが、随分シェアを他国に奪われてしまっている。
　このシェアランキングでも、二〇〇〇年と二〇〇五年を比較しても、当時、二〇〇〇年は一位から六位まで独占していましたね、日本が。ところが、二〇〇五年になると、上位二位とか四位は日本ですけれども、それ以外に韓国とか中国が台頭してきて、非常にシェアは奪われている。
　あわせて、右の方に、技術開発の取り組みも、もうほとんど国家プロジェクトというような形で、国を挙げてそれぞれ、プロジェクトを組んで蓄電池の技術開発競争に取り組んでいるという状況がございます。
　各国は国家プロジェクトでございますけれども、我が国としてこの蓄電池の技術開発についてどのような取り組みを行っているのか、最後にお聞かせいただけますでしょうか。

○羽藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、携帯電話を初めとする個人携帯の電子・電気機器のみならず、太陽光発電の出力を安定させる、あるいは電気自動車の普及ということでの動力源として非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　特に、容量を高めたり、あるいはコストを下げる、それから安全性を高める等、こういった観点からの課題を解決するために、来年度の概算要求におきまして、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業として三十億円、次世代の蓄電システム実用化戦略的技術開発事業として約五十八億円を要求しておるところでもございます。
　そして特に、高性能それから低コストな革新型蓄電池を実現しまして、例えば電気自動車につきましては、航続距離を五百キロメートルに延ばす、コストも約四十分の一を目指すといったような目標を掲げまして、来年度から約七年間ということでの革新型蓄電池先端科学基礎研究事業ということを打ち出して、こういう技術開発に積極的に取り組んでいくというふうなことで今臨んでおるところでもございます。
　日本の蓄電池技術は世界の中でも競争優位を有しておりますので、今後とも、この技術を高めていくということで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○土井（真）委員　この蓄電池、本当に汎用性があるというか、今言った太陽光だけじゃない、携帯もパソコンもあるいは自動車もすべてこの蓄電池によって技術開発が促進されるわけでございますので、ぜひとも、今言った取り組みをより深めて、あるいはより広げて行って、技術開発競争に我が国が負けないように政策を進めていっていただけることをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○東委員長　これにて土井真樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡部英明君。

○岡部委員　おはようございます。自由民主党の岡部英明でございます。
　本日は、質問する機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず初めに、緊急保証について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　今回のアメリカのサブプライムローンに端を発しました世界金融恐慌ですけれども、ヨーロッパそして世界各地に飛び火し、大変深刻化をきわめているところでございます。また、その影響で、比較的安定していると言われていた日本の国内金融市場でも資金の逼迫化が高まり、企業のコマーシャルペーパーの金利が上がるなど、次第に不安定さを増しております。昨日も日銀より、企業資金繰り支援を発表されたところでございます。
　さらに、実体経済の落ち込みはひどく、アメリカでも、景気後退に昨年の十二月から入ったと正式に昨日発表されました。多分、日本もそのころが山でなかったのかなと思っております。アメリカの景気後退、既に一年がたち、前回の景気後退局面を超えた、そしてこれは、戦後最長の一年四カ月を超すおそれがあると言われております。
　日本でも不景気は大変深刻でございます。十一月の新車販売台数、前年同月比で二七％のダウン。また、軒並み消費が落ち込んでおります。また、あらゆる指標が大変ひどい状態になってきております。
　私の地元は、茨城県の日立市というところでございます。電機産業を中心とした製造業の町でございます。多くの中小企業、私も以前、中小企業の経営に携わっておりましたので、多くの仲間がいるわけでございます。そこの経営者の方々のお話を地元に帰って聞きますと、十一月まではまだ仕事があったが、十二月以降全然見通しが立っていないと。また、自動車部品関連の会社などでは発注がストップし、十二月になると仕事がゼロである、そんなお話も聞くわけでございます。
　そういう中で、中小零細企業に対する資金繰り対策として、三十兆円の緊急保証、セーフティーネット貸し付けの強化を実施したわけです。始まって一カ月がたって、かなりの申請数と貸出額、承諾数になっており、すばらしい経過ではないか、成果を上げているのではないかと感じております。
　もう一方、地元に帰って、地元の経営者の皆さん、また金融機関の担当支店長さんのお話を聞きますと、業種など新たに拡充された部分は大変結構なことだ、よかったと評価しておるわけでございます。もう一方で、信用保証協会の審査について、今までのセーフティーネットと比べて余り変わらないなと、実感として前進しているというようなイメージではとらえていないような気がいたしました。
　申請数と承諾数、もちろんこれは乖離があるわけですが、茨城県の県北地区では十一月の実績で、保証申込数が四百二十五件、承諾件数が二百九十六件、申込金額が約七十二億円、承諾された保証金額が三十四億円でございます。承諾された割合は、現在のところ、契約ベースで七割、金額ベースで五割であります。言いかえれば、いまだに承諾されていない割合というのが件数ベースで三割、金額ベースで五割でもあります。
　もちろん、この数字の中にはまだ審査中のものも含まれているわけですので、当然この数字は上がってくるかとは思うんですが、今述べたような承諾されていない申請の割合を含めて、緊急保証の現状の評価についてお伺いしたいと思います。
　また、承諾されない割合というのは今後どのぐらいになるだろうと予想しているのか、数値があればお示し願いたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府・与党で決定いたしました対策に基づきまして、国会で補正予算、今お話がございました保証の関係では四千億円をお決めいただきました。そして、この貴重な財政資金をフルに活用するということで、十月一日からセーフティーネット貸し付け、そして三十一日から緊急保証制度、今御指摘ございましたものを開始させていただいております。
　お尋ねの実績ということでございますけれども、速報ベースということで御勘弁いただきたいわけでございますが、昨日終了した時点で、全国での数字になりますけれども、承諾件数で四万三百五十九件、保証承諾、総額にいたしまして九千九百七十七億三千八百万円ということでございます。
　先生からお話ございました、必ずしも申請をされたものがそのまま承諾されていないケースがあるじゃないか、こういうようなお話でございます。これはやはり、この予算をいただきましたときにも、基本的には、中小企業の皆さんの資金繰りをお助けし、そして中小企業の方もそれを使って経営努力をしていただいて、何とかこの難局を皆さんと国が一体となって、そして自治体も一体となって乗り越えようということでございますので、おのずとそこは、御申請いただいたもの全件が自動的に認められるというものではないということも御理解いただいていると思います。
　私ども、そういうことで、しかし、そうはいっても、極力多くの方に御利用いただくということで、先ほど申し上げました繰り返しで恐縮でございますけれども、財政資金、この大変財政が厳しい中で、四千億円という大きい額をいただいておりますので、国家としてそういう投入をしているという意思を十分理解をした、その趣旨を踏まえた審査をしてほしいということを、これは私というよりも、むしろ二階経済産業大臣が直接保証協会の幹部にその分お願いをし、訓示をしているところでございます。
　実は、十月二十二日、この制度が始まります前に全国の保証協会のトップにお集まりいただきましたし、昨日も、中小・小規模企業者にとっては年末を控えた大変大事な時期でございますので、改めて運用が始まったというような状況の中で、その旨再度徹底をしていただきました。
　同時に、自治体の現場では窓口が混雑しているとか、それから保証協会や金融機関が消極的な態度をとることがあるというようなお話も私どもの耳に入っておりますので、その辺は、この趣旨が徹底いたしますように、少しでも窓口の緩和をするということで、商工会議所、商工会、こういった方々の御協力を得まして、市区町村の方々と職員の方々と、超勤あるいは休日も返上でお願いをしております。
　それからあと、これを御利用いただくためには、やはり何といってもまだまだ知っていただく努力が必要だと思いますので、テレビ、新聞、チラシ、こういったものを総動員しまして、また、大臣、両副大臣、両政務官にはお忙しい中全国に飛んでいただきまして、それぞれ中小企業の方と、あるいは各経済産業局、あるいはそういった実務に携わっている者を直接励まし、また同時に趣旨を改めて徹底し、そして中小企業の方にお役に立つようにということをお願いさせていただいております。
　長くなりまして申しわけございませんでした。

○岡部委員　ありがとうございます。
　二階大臣を初め皆さんが大変御努力されている、大変評価しているところでございます。
　しかし、もう一方で、先ほど言ったような、保証を承諾されなかった企業というのは、一般金融機関でもかなり条件が厳しく、融資を受けられない可能性というのは高いわけでございます。そういう企業が倒産する確率というのは、非常に高まってくるんだろうと思っております。
　そういうときに思い出しますのが、平成十年度、小渕内閣のときに実施されました特別信用保証であります。市町村の認定とネガティブリストに当たらないものは原則的に保証をするという、私も当時は中小企業におりましたので、画期的でびっくりしたというのが感想でございました。しかしながら、中小企業にとっては大変厳しい状況であったので、政府に、国に助けられたなという、本当にそういう感じを持っていたのではないかと思います。
　いろいろ評価はあるかと思うんですが、中小企業庁の方の特別保証の成果と評価について簡潔によろしくお願いします。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　お話の件でございますが、平成十年十月から十三年三月までの実施期間の間に、約二十九兆円の保証実績を上げました。そして、直接的には、約一万社の倒産を防止し、十万人の雇用維持に効果があったというような評価をしております。
　これは直接的でございますので、もちろん直接的な倒産を防げば連鎖倒産も防げたはずでございますし、倒産というのは、金銭的にいろいろ大変だという面のみならず、事業者及び従業者の御家族も含めまして、いろいろなむしろ金銭的なものではない苦しみ、そういったものもありますので、そこが防げたということで、政府としては大変役割を果たせたと思っておりますけれども、ただ同時に、この制度を運用した過程でいろいろな問題も指摘されました。
　一つは、保証を政府がつけるために、金融機関がみずからのリスクを政府につけかえた。ちょっと言葉はどぎついんですが、旧債振りかえと言っていますが、そういったようなことをやった金融機関もございましたし、また、とにかくその趣旨にかんがみというような雰囲気もあったせいかもしれませんけれども、実は中小企業者に成りかわって、あるいは成り済まして、それで保証をしてもらって、その分金銭を引き出したという大変許しがたい例もあったわけでございます。
　そういったようなことを踏まえまして、そういった正の効果が少しでも負の効果を最小限にしてできるようにということで、私ども、制度の工夫をしなければいけないということで今日に至っているわけでございます。

○岡部委員　ありがとうございます。
　一万件の倒産を防いだと。何か、もっと成果があったように私は感じているところでございます。そういう中で、リスクをあのときには大きな決断を持って政府がとったということでございます。
　この状況下で、我々政治家が金融機関に貸し渋りをするなと言っても、なかなか金融機関にとって、この経済環境では大きなリスクをとれない、貸し付けに慎重になるのはある意味やむを得ないことなのかもしれません。もしかすると、信用保証協会でさえ、状況が厳しくなってくると、そのリスクをとることをちゅうちょするかもしれないと思っております。特別保証のときには政府が大きなリスクをとったわけです。今回も、リスクを肩がわりしリスクをとれるのは、状況が厳しくなればなるほど政府の責任でありましょうし、政府しかできないことなんだろうと思います。
　そういうことで、ぜひ、経済産業省、特に中小企業庁さんに望むのは、中小企業の味方として、資金繰りで倒産することなくできるだけ多くの中小企業がこの不況を乗り越えられるよう、また制度の運用や改善に細心の注意を払っていただきたいと思うわけです。そのために、中小企業庁として、運用、審査内容、審査状況のヒアリング、また個別の事例の洗い出しに少しでも小まめに動いていただき、運用や審査に課題がないか調査していただきたいと思います。
　現在も取り組んでいることは承知しておりますが、今後も含めてどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模企業の金融につきましては、やはり計数的なものだけで物を見るということは絶対あってはならないことでございます。そういう意味で、金融庁とも連携をいたしておりまして、私ども、特に信用保証に限って申し上げますと、先ほど申し上げました大臣からの訓示要請もありますが、あわせまして、十月二十九日に私の職から信用保証協会のトップに対しまして、中小企業の実態、中小企業の経営者の経営姿勢、そういったものをよく見た具体的な例示を入れました。こういったような例をぜひ前向きに拾い出してほしいということを要請いたしました。
　また、先ほど申し上げましたように、どうしても審査ということが不可欠でございますので、承諾をする方と、あるいは申し込みをした方とどうしてもいろいろ言い分がございます。そういう意味で、中小業者あるいは小規模企業者の皆さんのそういう声を直接、なるべく重く聴取といいますか私ども把握いたしまして、運用の改善にしむけるという努力は怠りなくしていきたいというふうに思っております。

○岡部委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話は細かい話になるんですが、実は地元を回ったときに金融機関の担当者の方からお聞きしましたのが、承諾されない中に比較的、リスケ、いわゆる貸し出しの金融緩和を以前行った、そういう経歴がある企業についてはかなり厳しいようであると。当然、今の経営状況、返済状況が悪ければ、将来についても大変リスクがあるわけでございます。
　しかし、もう一方で、それほどひどくない条件緩和、例えば月々五十万返していたところを期間を延長して月々三十万円ぐらいにした、そういう中でも、それが原因かどうかわからないんですが、そういう中で貸し出しが承諾されなかったというようなお話を幾つか聞きますと、やはりそういう経歴を持っている企業については大変厳しいということがございました。
　その点について、それが条件ではないと思うんですが、そういうことが審査条件の中、基準に入っているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。

○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　過去にリスケがあったかなかったかということは、もちろん事実として我々は把握しなければいけないと思っております。しかし同時に、一番大事なことは、今この時点において経営の改善努力が大変真摯なものであるか、そしてまた見通しが立つか、それぞれの経営者の方々がおつくりになる改善計画が単にペーパーの上のものだけではないかということが大事でございます。そういう意味では、過去にリスケがあったかどうかというのは、だからだめだとか、だからいいとかというように一刀両断的にはしていないつもりでございます。
　ただ、ここに至ります過程で、金融庁の検査の扱いにおいていわゆる条件変更、リスケもその中に入るわけでございますけれども、そういったようなものがありました場合には、一般論ですけれども要管理債権になりやすい、こういうような扱いがあったことも事実でございます。そういう意味では、これまでは要素として、金融庁の検査ですから、それはやはりしかるべくその考慮はされる。
　これにつきまして私どもからもいろいろお願いをし、金融庁御自身もその辺の状況を把握されまして、十一月七日に、中小企業の方、小規模企業の方に限りましては、再建のプランというものにつきまして、再建の期間を延長し、そして、少しでもその方向に向かって歩んでいるということがはっきり確認された場合にはさらにその期間を延長して、そういうような場合には要管理債権にしなくてよろしいということを金融庁の方から全国の金融機関に徹底をしていただき始めておりますので、そういう意味では、今御指摘されたような懸念というのは少しでも早く解消されなければいけないというふうに期待をしているところでございます。

○岡部委員　ぜひ、周知の徹底をよろしくお願いします。この保証につきまして風聞で伝わりますと、そういう企業だと大変後ろ向きになってしまう。申し込みさえしないというような状況がないように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　保証協会が現場で積極的に保証できるよう運用面で万全を期すことが重要だと思っています。もちろん、今大臣がリーダーシップをとって頑張っていらっしゃると伺っております。ぜひ、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。

○二階国務大臣　先ほど来、岡部議員が企業の経営者としての御経験に基づいて御地元の状況等についてお述べになりましたが、私どもも、北海道から九州、沖縄に至るまで目をみはって、この私どもの緊急融資にかける熱意が末端まで届くようにということで何回も何回もいろいろな試みをやらせていただいております。
　まず、出先の経済産業省がその気にならなくてはなりませんから、出先の局長を呼んで、普通のときの局長会議とは異なり六時間もかけていろいろなケースについて徹底的に議論をして、だれもが中小企業庁長官に成りかわって地元の皆さんと対応できるように、同時に、地元の地方公共団体及び金融機関との対応等についても万全の対応を図っておくようにということなどをやってみました。
　そして、私ども、副大臣、政務官、私も含めて全国十カ所にみずから出張して、関係者にお集まりを願って、その場で意見交換等をやり、いろいろな地元の事業者の皆さんとの間に認識に大きな開きがないかということを調査したり、やってみました。
　また昨日は、信用保証協会の各代表の皆さんに全国からお集まりをいただきまして、私から改めて、今日の状況、しかも年末を控えて、窓口の増員体制、そして金融の問題で、この年末をいかに越すかということでみんなが心配をして駆けつけてこられるわけですから、その皆さんに対する対応についても、やはり言葉遣い一つ、第一線の窓口の皆さんには中小企業者、小規模事業者の借り手の立場に立って親切な対応を十分してもらいたいなどということも申し上げました。
　きょう、私はお昼の時間を活用させていただいて、金融担当大臣とともに、金融機関の代表者にお集まりを願ってこの年末金融の協力を要請するところでありますが、このせっかくの制度を効果的に運用するために、しかも地域の実情にこたえて対応できるようにしたいと思っております。
　幾つかの例の中には、もう倒産寸前というときに政府系のそういう配慮によって自分は再起することができて、今、隆々と事業を営むことができるようになったと。こういううれしいお話もたまにはお聞かせ願うんです。私は、今度のことで、全国でこんな話が幾つか出てくるようにみんなで頑張ろうではないかということを申し上げております。具体的な点でお気づきの点がございましたら遠慮なくおっしゃっていただいて、私どもはまさに昼夜兼行の決意でやっております。
　この間も、私、中小企業庁の仕事を実際している方々のところへちょっと様子を拝見しに伺ったのですが、昼間は電話が鳴りっ放しで仕事にならないそうです。ですから、仕事は夜しかできませんと。そういうお話をされておりましたが、本庁の方も頑張っておりますが、出先の方は土曜も日曜も返上してやっております。これは、きのう、融資を直接担当していただいている窓口の皆さんの御苦労を伺いながら、これ以上厳しいことを申し上げるのはいかがかと、控えなくてはならないと思うほどみんなが一生懸命やっております。
　それでも、効果が上がらなければ何にもならぬわけでありますから、私ども、関係者と連携をとって、懸命の努力をここに誓うものであります。どうぞ、先生方の御協力、与野党通じて御協力をいただきますように、これまた切にお願いを申し上げる次第であります。