岡部英明の発言 （経済産業委員会）

○岡部委員　おはようございます。自由民主党の岡部英明でございます。
　本日は、質問する機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず初めに、緊急保証について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　今回のアメリカのサブプライムローンに端を発しました世界金融恐慌ですけれども、ヨーロッパそして世界各地に飛び火し、大変深刻化をきわめているところでございます。また、その影響で、比較的安定していると言われていた日本の国内金融市場でも資金の逼迫化が高まり、企業のコマーシャルペーパーの金利が上がるなど、次第に不安定さを増しております。昨日も日銀より、企業資金繰り支援を発表されたところでございます。
　さらに、実体経済の落ち込みはひどく、アメリカでも、景気後退に昨年の十二月から入ったと正式に昨日発表されました。多分、日本もそのころが山でなかったのかなと思っております。アメリカの景気後退、既に一年がたち、前回の景気後退局面を超えた、そしてこれは、戦後最長の一年四カ月を超すおそれがあると言われております。
　日本でも不景気は大変深刻でございます。十一月の新車販売台数、前年同月比で二七％のダウン。また、軒並み消費が落ち込んでおります。また、あらゆる指標が大変ひどい状態になってきております。
　私の地元は、茨城県の日立市というところでございます。電機産業を中心とした製造業の町でございます。多くの中小企業、私も以前、中小企業の経営に携わっておりましたので、多くの仲間がいるわけでございます。そこの経営者の方々のお話を地元に帰って聞きますと、十一月まではまだ仕事があったが、十二月以降全然見通しが立っていないと。また、自動車部品関連の会社などでは発注がストップし、十二月になると仕事がゼロである、そんなお話も聞くわけでございます。
　そういう中で、中小零細企業に対する資金繰り対策として、三十兆円の緊急保証、セーフティーネット貸し付けの強化を実施したわけです。始まって一カ月がたって、かなりの申請数と貸出額、承諾数になっており、すばらしい経過ではないか、成果を上げているのではないかと感じております。
　もう一方、地元に帰って、地元の経営者の皆さん、また金融機関の担当支店長さんのお話を聞きますと、業種など新たに拡充された部分は大変結構なことだ、よかったと評価しておるわけでございます。もう一方で、信用保証協会の審査について、今までのセーフティーネットと比べて余り変わらないなと、実感として前進しているというようなイメージではとらえていないような気がいたしました。
　申請数と承諾数、もちろんこれは乖離があるわけですが、茨城県の県北地区では十一月の実績で、保証申込数が四百二十五件、承諾件数が二百九十六件、申込金額が約七十二億円、承諾された保証金額が三十四億円でございます。承諾された割合は、現在のところ、契約ベースで七割、金額ベースで五割であります。言いかえれば、いまだに承諾されていない割合というのが件数ベースで三割、金額ベースで五割でもあります。
　もちろん、この数字の中にはまだ審査中のものも含まれているわけですので、当然この数字は上がってくるかとは思うんですが、今述べたような承諾されていない申請の割合を含めて、緊急保証の現状の評価についてお伺いしたいと思います。
　また、承諾されない割合というのは今後どのぐらいになるだろうと予想しているのか、数値があればお示し願いたいと思います。