井澤京子の発言 （厚生労働委員会）

○井澤委員　ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。雇用政策についてお伺いいたします。
　今回、麻生内閣のもと、景気対策、景気についてが今取り組むべき一番大きな課題である、景気対策イコール雇用対策と言ってもいいのではないかと思っております。私から今のアメリカ発の世界金融不安についてお話しするまでもありませんが、これほどまでに世界の中での日本というものを考えることはなかったのではないかと思っております。
　アメリカ発のサブプライムローン問題や世界金融不安、全世界がいまだに落ちつかない、揺るがされ続けている。今後、年末に向けて、またいろいろな形で大企業を初め中小零細企業が大きな影響を受けざるを得ないのではないかと思っております。先日も大手自動車メーカーの二〇〇九年三月期連結決算の営業利益が約七割減との見通しも発表され、また、一部の報道では自動車メーカーは非正規社員を半減させるのではないかとも言われております。
　先日私が読みました読売新聞の記事で、地方分権改革推進委員長でもあります丹羽宇一郎伊藤忠商事会長は次のようなことを述べていらっしゃいますので、ちょっと抜粋をさせていただきます。
　現在、派遣などの非正規労働者は、全労働人口の三三％で、三人に一人が非正規雇用である。このように上下に二分化されつつある所得の中間層を再構築していかないと、長期的に国力は損なわれる。日本の技術力は、経験豊かな中間層の正規社員が引き継いできたものである。企業や国に求められることは、まず機会の平等、そして教育機会の平等でもある。東大生の親は富裕層が多いという調査結果は極めてまずい。
　他方、働く側にも辛抱がなくなっているのではないか。正規で雇っても、上司と合わないなどの理由で派遣に転じる人が実に多くなってきた。また、進んで派遣をやっている人や、派遣を禁止すると困るという人など、事情はさまざまだから、ハローワークはこれから極めてきめ細やかな対応が必要になってくる。
　中間層が分厚く、都市化も今ほど進んでいなかったころの日本の社会というものは、きずなのようなものがあった。しかし、今は富裕層、貧窮層の間では対話がなく、孤立化がどんどん進んでいくというようなことが新聞記事として取り上げられていました。
　麻生総理は、この間の所信表明演説でも、日本の強みは勤勉な国民である、困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための、若者を支援する新法を検討する、最低賃金の引き上げと労働者派遣制度の見直しも進めるべきである、こう述べていらっしゃいました。
　やはりこの雇用政策というのは、個別に縦割りというのではなくて、金融や経済、産業、そして教育、社会保障、労働というあらゆる広い分野の中で、横ぐしにして、総合的に連携をして有効な対策を早急に打ち出していかなければ、これは景気対策イコール雇用対策も進まないのではないかと思っております。
　舛添大臣はもともと国際的な政治や経済を専門にしていらっしゃいました。日本の経済の復活のかぎは、若者からお年寄りまでが元気で、目標と生きがいを持って生涯現役で働くということがまず雇用政策の一つではないか。これが雇用政策だというような何かお考えを、今までの御経験も含めてお聞かせいただければと思います。