郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡委員　五年後なのでそれまでに検討するということでしたけれども、これは、長野県の泰阜村の松島村長が朝日新聞に投稿されていた記事ですけれども、今年度から始まった後期高齢者医療制度は保険料の年金天引きなどで悪評高いが、それ以上に、同時に実施されている特定健診こそ大きな問題を抱えているとして論文を発表されています。
　この村長さんは、特定健診で医療費の抑制はできないと考え、今回の特定健診も効果を期待できないと判断して、我が村では実施見送りを考えていた。ところが問題がある。
　つまり、何かというと、この特定健診では目標値が設定され、実施率六五％、保健指導実施率四五％、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率一〇％、将来、この目標値の達成状況に応じて村が後期高齢者医療制度に対して負担する金額が増減すると聞いている、我が村では余分に払うことにもなりかねず、苦慮しているというふうに書かれているんです。
　ペナルティーが各保険者に対して大変大きな動揺を与えているということも、しっかり御認識をいただきたいと思います。
　しかも、例えば特定健診や保健指導というのは、各保険者には義務づけられているわけですけれども、それを受ける側は義務づけはされていないわけですね。ですから、受けたくない、あるいは受けられない状況で受けられなかったということがあっても、それはいたし方ないことだと思うんです。
　保健指導が本当に必要なんだというふうに言われて、ここに、ＱアンドＡにもこういうことがありました。
　保険者が特定保健指導の利用案内を送付し、その対象者が利用を希望した場合において、事業主が業務の都合等の理由により利用を拒否した場合、または勤務時間中に特定保健指導を受けた者に対して賃金カットを行った場合において、事業主に対して罰則規定を設ける予定はあるかというふうなことには、罰則規定を設けることは考えていないというのが厚労省の答えでしたし、それから、このようなことが起こった場合に国としてどのような対応を行う予定かということも尋ねていますけれども、これについても回答をはっきり示しておられないんですね。
　つまり、何を申し上げたいかといえば、保健指導の実施率を上げていく、あるいはメタボの数を減らしていく、太っている人たちを採用しないようにまでさせていかざるを得なくなっていく、こういうことになってしまうのでは本当に問題なんですよ。そういうふうに導入しかねない制度になっているんですよ。笑っておいでですけれども、違いますか。ペナルティーをかけておられるのですから。