長勢甚遠の発言 （厚生労働委員会）

○長勢委員　おはようございます。久しぶりの厚生労働委員会でございまして、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　何か険悪な雰囲気でございますが、今、雇用情勢が大変深刻である、緊急の事態であるということについては、我々みんな認識を共有するものだと思います。私は、自民党の雇用・生活調査会長という役割を務めておりまして、今年の春ごろから、特に中小企業の労働者の方々が非常に深刻な状況にあるということで、党にホームページも立ち上げまして、中小企業に働いている方々、あるいはその経営されている方々の切実な声をホームページにメールで寄せていただいております。また、特にこの秋になって、国際金融危機の影響で、これは今回は物すごくスピードが速いですね、下請まで影響が出てくるのがすごく速い、大変に厳しい深刻な状況であるということを切実に感じておるわけでございます。
　こういう問題意識を共有する中で、今回皆さんが雇用対策法案を提出されたということにつきましては、それなりに敬意を表したいと思います。ただ、今、村田委員からもお話がありましたが、せっかくのこういう大事な問題がこのような乱暴な形で議論をされ、短期間に強行採決されるという形で議論されるのは非常に残念なことでありますし、さらに、政府・与党は何ら対策を講じていない、スピード感がないといういわれなき批判がされておることは大変残念に思います。こんなことが国民の誤解を招いて不安を増大することになれば、私は、そういうことがあってはならない、このように思います。しかし、せっかくの機会でございますので、国民の御理解をいただくということも含めて、忌憚なく議論、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　申し上げるまでもなく、雇用情勢は大変厳しいわけでございます。政府・与党は、今、村田委員からもるるお話がございましたが、十一月二十七日だったと思いますが、総理の指示もいただいて、十二月九日に新雇用対策を取りまとめて、今鋭意その実現を着々と進めているところでございます。この十二月五日には、三年間で二兆円、そして雇用を維持してもらう、あるいは失業した方には再就職の支援を行う、失業給付の改善等々、生活保障やあるいは能力開発を一生懸命やる、もう一つ大事なことは、何といっても仕事がなければならないわけでございますので、雇用創出もきちんとやるということに向けて、三年間で二兆円の規模をもって総合的な対策を打ち出しております。
　今回御提出の四法案を見ますと、派遣労働者を中心にしてその住居の支援など、私どもがまとめたものに比べますと、極めて狭い範囲のものにとどまっておるという印象は否めません。これからの深刻な事態、どんどん深刻化をしておる、またその心配があるわけでありますから、雇用対策は総合的なものでなきゃならぬ、このように思うわけでございます。どうも今回の法案は、当面マスコミ等で話題となっておるものに応急的に対応しようというふうに見えて仕方がないのでございます。
　こういうことは、これからも具体的に質問させていただきますけれども、法案の中には、既に政府が実施しているものとか、あるいは早急に実施すべく準備中のものが多いわけでありまして、今度の法案を出すことによって何が変わるのかということがよくわかりません。同じことではないか、政府がやっていることにむしろ邪魔になるのではないかとすら思うわけでございます。
　そういう意味で、この法案はこれからの総合的な雇用対策の中でどういう意義を持つものなのか、そしてまた今回、急にこのようなことを出されることはどういう意味があるものか、御説明いただきたいと思います。