太田俊明の発言 （厚生労働委員会）

○太田政府参考人　雇用維持のための雇用調整助成金、もう既に第一次補正予算で大幅な拡充を行っているところでございますので、その点を中心にお話をさせていただきたいと思っております。
　この雇用調整助成金でございますけれども、先ほどお話ございましたように、特に中小企業が厳しいという状況がございますので、中小企業向けの中小企業緊急雇用安定奨励金を設けまして、助成率につきましては、一次補正予算で、中小企業の場合には、例えば教育訓練とか休業を行ったときの賃金、手当の五分の四、八割まで補助するという形で大幅な拡充を行って、既に十二月一日から実施をしているところでございます。
　また、支給要件につきましても、生産量要件の緩和でございますとか、中小企業の方々にとって使いやすく、それによって中小企業におきまして雇用の維持ができるような対策も講じているところでございます。
　大企業につきましても同じような形で、助成率は若干低いわけでございますけれども、雇用調整助成金について対応を行っているところでございます。
　あわせて、こういう雇用調整助成金を活用して事業主団体にも雇用の維持をしてくださいということを、大臣を先頭に要請しているところでございます。
　さらには、政府・与党の十二月五日、九日の対策を受けて、雇用調整助成金につきましては、雇用保険の加入期間が六カ月未満の方も対象とするという拡充措置を年内、これは十二月二十六日に省令改正を行うことを予定しておりまして、十二月九日からさかのぼって適用し、非正規労働者の雇用の維持を支援することとしております。
　この予算措置につきましては、本予算、一次補正予算で予算措置をしておりますので、省令改正で対応が可能なものでございます。
　このほか、さまざまな若者支援対策の助成金、あるいは中小企業における障害者の雇い入れ助成の引き上げ、さらには、地域で中小企業が創業したり雇い入れするものにつきましては、既に一次補正予算で措置しておりますので、十二月一日から実施をしているところでございます。