津田弥太郎の発言 （厚生労働委員会）

○津田参議院議員　お答えを申し上げます。
　雇用安定事業とは、そもそも、被保険者及び被保険者であった者及び昨年の法改正で加えられました被保険者となろうとする者、これに関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るための事業であります。
　今回提出をさせていただいております四法案では、派遣労働者等について、広く雇用保険の被保険者としていくこと、あるいは住宅支援を行うことなども一体的に盛り込んでいるわけでありますが、特に、本措置につきましては、派遣労働者等を安易に中途解約や雇いどめを行うことなく、教育訓練、出向、休業などの手だてを尽くして雇用を維持しようと頑張っている事業主を支援するものであり、雇用安定事業として実施するわけであります。
　なお、二事業のための保険料は事業主が千分の三支払っているものでありますが、現在、雇用安定資金として使用されずに積み立てられているものが約一兆七百億円あることから、かかる雇用失業情勢に対応するため必要な財源はここから調達することとしました。このことは、雇用安定事業という本来の目的にかなった使い方であると考えるわけであります。
　なお、雇用安定事業として行うという点では、政府が十二月九日に打ち出されました新たな雇用対策でも同様の位置づけがなされているものと承知をいたしております。