太田俊明の発言 （厚生労働委員会）

○太田政府参考人　今御質問ございましたように、住宅・生活対策ということで、年内の対策、仕事もない、住まいもないという方が出てきておりますので、最も重要な対策であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、やむを得ず離職した方々に対する住宅・生活支援対策といたしまして、今月の十五日から、全国の主要なハローワーク百九十カ所におきまして、住宅と安定的な就労機会の確保等に係る相談、支援のための窓口を開設いたしまして、雇用促進住宅の入居相談、あっせんや、住宅・生活支援の資金貸し付けの相談を実施しているところでございます。
　また、本日から全国の労働金庫の窓口におきまして、住宅・生活支援の資金貸し付けの申請受け付けも開始したところでございますので、融資事業も開始したところでございます。
　この相談に係る実績でございますけれども、窓口を開設しました今月十五日月曜日から十九日までの一週間の実績でございますけれども、住宅確保に係る相談件数は六千四件でございます。うち、住宅費用に関する相談は二千六百六件ということでございます。さらには、雇用促進住宅への入居に関する相談は二千五百七十三件でございまして、実際に雇用促進住宅への入居決定件数が七百五十二件という形で実績が出てきているところでございます。
　さらにまた、今後、年内、全国五十六カ所のハローワークにおきましては、十二月二十九日月曜日あるいは三十日火曜日にも年末の緊急職業相談の窓口を開設いたしまして、雇用の不安を抱える非正規労働者に対する職業相談を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私ども、このような形でございまして、年内におきましても、やむを得ず失業された方々ができる限り安心して年を越せるように、これらの対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。