白川方明の発言 （財務金融委員会）

○白川参考人　お答えいたします。
　二〇〇六年の量的緩和政策の解除やその後の政策変更でございますけれども、これは設備、雇用それから債務、いわゆる三つの過剰の調整が終了する中で、経済、物価情勢が着実に改善し、先行きも持続的な成長が続く蓋然性が高いという判断を踏まえまして実施したものでございます。
　実際、エネルギー、原材料価格の高騰やあるいは世界経済の減速を背景に我が国の景気が徐々に減速を始めましたのは昨年末ごろからでございまして、それまでは、日本経済は物価安定のもとでの息の長い成長を続けていたというふうに判断しています。
　今、日本の景気後退の主たる要因について、サブプライムローン問題ではなくてその以前の問題であるというお話がございました。
　私ども、特に春先以降目立ちました景気の停滞でございますけれども、これは原材料、エネルギー価格の高騰に伴ういわゆる交易条件の悪化というものが非常に大きいというふうに考えております。そこにこの夏以降、さらにサブプライムローン問題、世界的な金融市場の混乱が加わってきているというふうに思っております。
　問題のエネルギー、原材料価格の上昇でございますけれども、御案内のとおり、ごく最近、この七月まで大変な勢いで上がってまいりました。これは、世界経済全体がいわば巡航速度を超えて非常に高い成長率でこの数年間続けておりまして、その結果、エネルギー、資源価格が大きく上がり、それがある段階を経て下がってきたということだと思います。そういう意味で、その上がる過程というのは、実は世界経済全体の巡航速度以上の成長というものがあって、それが日本経済にも先ほど申し上げた交易条件の悪化を通じて影響してきたというふうに思っております。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、サブプライムローン問題だけではないという点については、私も同じような認識を持っております。